社員とともに

住友大阪セメントは、企業の成長エンジンである人財の可能性を最大限に引き出し、企業価値を向上させる為、「人財基本方針」を制定しました。「人財基本方針」は、当社の企業理念・行動指針を踏まえた、当社の人財に対する考え方の中核をなす概念です。社員一人ひとりを大切にする原則のもと、当社が求める社員像と、社員への約束の原則をうたったもので、この方針をベースとして当社の人事施策が実行され、個々の成長と当社の発展を目指します。

高齢者雇用制度

高齢者雇用については、定年退職者を知識・技能経験を保有した貴重な人財と位置付け、若年世代へ着実に技術継承を行う為、希望者全員を再雇用し、最長で65歳まで更新できる再雇用制度を導入しています。
今後も改正高年齢者雇用安定法の趣旨にのっとり、より一層高齢者の活躍の場が拡大するよう努めていきます。

障がい者雇用への取り組み

当社は、多様な人財が自身に求められる役割を果たし、力を発揮することで企業価値を向上していくことを目指しており、障がい者雇用にも積極的に取り組んでいます。
また、定着に向けた取り組みとしては、採用面接時にできる限り詳細に配慮事項をヒアリングし、職場環境等の整備を行い、障がい者の方が最大限力を発揮できる就業環境づくりに力を入れています。また、社内理解促進の為、啓発活動にも力を入れ、障がい者雇用を推進しています。

労使が協力して働きやすい職場づくりを推進

住友大阪セメントと住友大阪セメント労働組合は、長年築いてきた信頼関係と相互理解のもと、協力して諸課題の解決に取り組んでいます。年2回の労使トップによる「労使懇談会」では、会社を取り巻く経営環境や事業概況を労使が共有することによって、労使協調による会社の発展、社会貢献に寄与する土台づくりに取り組んでいます。また、2009年度からは総労働時間削減の取り組みの一環として、各職場で決めた「ノー残業デー」に労使が協力して定時退社の徹底を呼びかける活動を行っています。

仕事と子育て・介護との両立を支援

少子高齢化が進む中、社員が安心して仕事と育児・介護を両立できるように、「育児・介護休業法」に基づく休業制度を設けています。2008年には仕事と育児の両立支援に取り組む企業として認定され、「次世代育成支援認定マーク（くるみん）」を取得しました。
2017年には、「仕事」と「育児・介護」の両立支援に関する規定・制度等をまとめた「両立支援ガイドブック」を作成し、社員に当社の両立支援制度の理解を促し、両立を目指す社員のサポートや制度を利用しやすい職場環境づくりを推進しています。
2024年4月には、次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画（当社第6次行動計画）を策定し、「柔軟な働き方に繋がる施策の実施」と「仕事と家庭生活の両立を支援する施策の実施」を進めます。
当社は、男女とも仕事と生活を両立させながら意欲高く働き続けられる職場づくりを一層推進します。

次世代育成支援認定マーク

女性の活躍推進

政府が進める成長戦略として女性の活躍推進が掲げられる中、当社はこれからも持続的発展を遂げる為、女性の活躍の場を拡げる取り組みを推進しております。従前より進めてきた女性の積極採用に加え、『女性社員が働きやすい職場環境に向けての諸対策』として、社員が安心して働き続けられるように、『結婚による配偶者との同居』や『配偶者の転勤帯同』を理由とした女性社員(管理職、全国勤務)の休職・再雇用制度等関連諸制度の拡充を図っています。

ダイバーシティ推進グループでは、女性活躍の推進として2021～2023年度の3年間で次の目標を掲げ、取り組んできました。
また、更なる女性活躍の推進に向けて、2024～2026年度の3年間における目標を策定しました。

• * 2024年度以降の目標については、育児休業などに加え、男性労働者を雇用する事業主が講ずる育児を目的とした休暇制度を利用した合計数の割合。
• 福利厚生・人材育成制度 方針／数値データ

女性の積極採用に加え、テレワーク制度、フレックスタイム制度などの社員の働きやすさに関連する制度や育児・介護などと仕事との両立支援に関連する諸制度の拡充、研修などを通じた社内啓発など、さまざまな取り組みを行っています。今後も社員の更なる活躍を後押しし、社員一人ひとりが能力や適性を活かして、長きにわたりいきいきと働ける組織・職場づくりを目指します。

人財開発

住友大阪セメントは、ものづくりだけでなく、成長エンジンとなる人財の育成にも積極的に投資を行っています。研修をはじめとしたさまざまな教育・経験の機会を提供し、環境解決企業の一員として事業の発展に持続的に貢献していく市場価値の高いプロフェッショナル人財の育成を目指します。

自ら学ぶ社員を応援する制度

当社では自ら学ぶ高い意識を持った社員を応援しています。資格取得報奨金制度や通信教育補助制度などを利用し、多くの社員が自己啓発に励んでいます。

優秀な開発・改善を促す制度

社員による困難な業績目標への挑戦、業務上の考案・改善等を奨励し、志気の高揚とチャレンジングな企業風土の確立を図ることを趣旨として、様々な表彰制度を設けています。

社員とその家族のさらなる健康保持増進を目指し、「住友大阪セメントグループ健康宣言」を制定し、健康経営に取り組みます。

【住友大阪セメントグループ健康宣言】

住友大阪セメントグループは、
すべての社員が
ノビノビ・イキイキと
心身ともに健康で、
元気よく働くことができる
活気あふれる会社を目指します。

代表取締役 取締役社長

人事部による「健康経営推進チーム」を設置し、取締役社長を健康経営責任者とする推進体制を構築しています。健康経営に関する様々な施策を各拠点や関連部署と連携して実行しています。

健康経営推進組織図

健康経営戦略マップ

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重点取組項目

当社がこれまで取り組んできた健康に対する様々な内容を継承しつつ、取り組みが必要なテーマを改めて6つの重点項目として体系化し、明確な目標設定と具体的な取り組みの実施、継続的な評価を行っています。

①いきいき職場づくり
②安全衛生
③メンタルヘルス
④ワークライフバランス
⑤女性の健康課題
⑥働き方改革

重点項目に基づく当社の健康経営への取り組みの推進により、昨年度に続き、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定を継続取得しました。

社員一人ひとりが最大限に能力を発揮できるよう、“心と身体の健康維持”、“生活習慣の改善”、“女性特有の健康課題”など項目ごとに目標値を定め活動を強化しています。
今後も明確な目標設定と具体的な取り組みを実施しながらPDCAサイクルを繰り返し、社員の健康増進に向けて取り組んでいきます。

健康管理

社員が健やかに働けるように、健康保険組合と協力して所定の健康診断をはじめ、各種人間ドックに対する補助など、社員の健康づくりをサポートしています。また、ストレスチェック制度を導入し、メンタルヘルス不調の未然防止に努めています。今後も産業医による衛生講話やメンタルヘルスセミナーを通して、社員一人ひとりがストレスについて正しい理解を深め、健康で活力ある心身を築けるようサポート体制を強化していきます。

労働安全衛生

【安全衛生活動方針】

常に安全最優先で業務を遂行する人財を育成し、「安全に厳しい」企業風土を造る

1. 安全衛生・保安対策本部 管理体制

当社グループでは、全社の安全衛生・保安対策本部を設置し、対策本部によるPDCAのほか、必要に応じた組織横断的な連絡会の実施など、安全に対する一層の取り組み強化を行っています。

管理体制

2. 当社の安全教育について

当社では、「労働者の安全と健康を最優先する企業文化」である「安全文化」を定着させるべく、各階層ごとでの安全教育に力を入れています。協力会社に対しても入構教育や危険体感設備を使用した安全教育を実施しています。

取り組み紹介

（1） 労働災害反省会の実施

当社では毎年、社長以下主要事業所および協力会社の責任者、労働組合の代表者が集まり、労働災害反省会を実施しております。これまでの労働災害の事例を踏まえ、どうすればゼロ災害職場を作れるかという観点で、取り組み事例の紹介や様々な議論が繰り広げられます。全社を挙げて「安全に厳しい」企業風土造りに取り組んでいます。

（2） 若手社員・階層別安全教育

当社では、若手社員の安全に対する意識を向上させる為に、入社5年目までの若手社員を中心に安全教育を実施しています。過去に発生した災害事例を用いてグループ討議を実施し、議論を通して『安全最優先』を徹底する為、安全作業ルール遵守の指導を行っています。また、新入社員から管理職を対象に階層別教育を実施し、段階的で体系的な安全教育に取り組んでいます。

（3） 安全体感教育の実施

当社および協力会社社員を対象に、全セメント工場と船橋事業所で外部講師を招き「安全体感教育」を実施してきました。現在は、事業所単位でその作業内容にあった体感装置を自ら考案し、展開しています。本研修は実際に巻き込まれ等の危険を体感し、改めて災害の恐さや安全行動の重要性を認識することのできる貴重な機会となっています。実体験による身体と目で覚える教育を今後も継続して実施し、安全行動のマンネリ化防止や若手社員の育成につなげ、災害“ゼロ”を目指します。

『参加者感想』

• 口より、目より、体感することで、これ程危険に対する意識が敏感になるとは思わなかった。
• 高所危険体験で落下時の衝撃のすごさに驚き、安全帯の重要さを感じた。
• 危険と分かっていても、どれ程危険なのか、実体感でき、根本的な所から本当の安全意識が高まった。
• 今回の経験を活かし、これまでと異なった観点から作業に従事していきたい。