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環境管理

環境理念

住友大阪セメントグループは、地球環境と事業活動の調和を図り、環境負荷の少ない生産・発電・物流の追求を通じて、豊かな社会づくりと地球環境保全に貢献します。

⾏動⽅針

  • 環境マネジメントシステムやエコアクション21を活⽤し、リスク低減・環境保全のレベルアップおよび 環境パフォーマンスの継続的改善を図る。
  • 法令・条例などを遵守する事に加え、更に⾃主的な環境レベル向上を推進する。
  • 地球温暖化防⽌の観点から省エネルギーを計画的に推進する。
  • ゼロエミッションの社会実現を⽬指し、廃棄物のリサイクルに協⼒するとともに排出する廃棄物の低減に取り組む。

環境保全体制

推進体制

当社グループは環境保全推進の為、社⻑を⻑とする環境保全推進体制を採⽤しており、環境担当役員のもと環境事業部が統括しています。また下部組織として、各事業所に環境保全委員会を設置し、公害防⽌および環境保全に関する諸施策を実施しています。

環境監査

内部監査室では、環境保全管理規程*に定める環境保全の実施状況に関する環境監査を⾏い、環境レベルの維持・改善に関する報告を⾏います。

  • * 環境保全管理規程:公害防⽌および環境の整備を図る事を⽬的として、全社的な環境保全の管理組織や連絡体制などを定めた社内規程です。各⼯場、事業所、⽀店では、本規程に基づき環境保全委員会を設け、環境保全活動を推進しています。

環境マネジメントシステム認証取得状況

当社グループでは、全セメント⼯場、光電⼦事業部、新材料事業部、⼋⼾セメント(株)、(株)スミテックがISO14001の認証を取得しています。また、和歌⼭⾼炉セメント(株)はエコアクション21の認証を得ています。

環境教育

当社グループでは、環境リスクが⼤きいと考えられる⼯場・事業所をはじめ、セメント⼯場以外の関係部署も対象に、環境事業部が講師となり、環境教育を実施しています。

推進組織

環境への取り組み

住友⼤阪セメントグループは、地球温暖化防止対策と共に、セメント⽣産プロセスにおける⼤気・⽔域への排出および廃棄物の排出について、それぞれの状況を把握・分析し、より効果的な環境負荷低減対策や省エネルギー対策の⽴案に役⽴てています。
また、さまざまな技術開発に取り組み、廃棄物・副産物を積極的に活⽤する事により地球環境への負荷低減を進めています。

地球温暖化防止

本社オフィスの使用電力を自家発バイオマス電力でカーボンニュートラル化

2022年11月28日に本社移転した汐留住友ビル(東京都港区)の20階フロアの自社賃借スペースの使用電力を、自社栃木工場バイオマス発電所(栃木県佐野市)を由来とする非化石価値*1を導入してカーボンニュートラル化しました。具体的には、トラッキング付きFIT非化石証書制度を活用し、住友不動産株式会社が提供するテナント向けグリーン電力プラン*2により、自家発クリーン電力により本社オフィス使用電力をカーボンニュートラル化したものです。

  • *1 自社栃木工場バイオマス発電所(栃木県佐野市)を由来とする非化石価値:再エネ価値取引市場にてトラッキング付きFIT非化石証書を購入することにより得られる価値。
  • *2 テナント向けグリーン電力プラン:住友不動産株式会社が提案するテナント向け脱炭素プランで、一般的な非化石証書を用いた実質グリーン電力だけでなく、テナント企業が所有する発電所由来の実質グリーン電力などの複数のグリーン電力導入手法の中から、テナント企業ごとに最適なグリーン電力プランを選択できる特色がある。

インターナルカーボンプライシング制度の導入

住友大阪セメントグループの設備投資を対象に、インターナルカーボンプライシング制度(以下、ICP制度)を導入しました。ICP制度とは、社内における炭素価格を設定し、CO2排出量を費用換算することにより、排出量削減に対する経済的インセンティブを創出し、低炭素投資の促進、気候変動への対応を促す仕組みです。今後、当社グループは、CO2排出量の増減を伴う設備投資計画において、社内炭素価格を適用して換算した費用を投資判断の参考としています。


住友大阪セメントグループのICP制度

  • 社内炭素価格:5,000円/t-CO2
  • ICP制度対象:CO2の排出量増減を伴う設備投資
  • 運用方法:対象となる設備投資計画に伴うCO2排出量に対し、社内炭素価格を適用し、費用換算したものを投資判断の参考とする。

フロン類の破壊について

フロン類(CFC、HCFC、HFC)は、エアコン・冷蔵庫等、多くの冷凍冷蔵機器の冷媒に広く使用されていますが、地球温暖化係数がCO2の数百倍から1万倍超という強力な温室効果ガスであり、大気中への排出抑制および削減が求められています。また、特定フロンであるCFC・HCFCは、オゾン層破壊物質でもあります。
当社の高知工場は、国内のセメント工場では唯一、「フロン類の使用の合理化および管理の適正化に関する法律」に基づき許可を取得したフロン類破壊業者として、分離、収集されたフロン類を受け入れ、キルンで消滅処理し、温室効果ガスの削減およびオゾンホールの修復に貢献しております(2022年度GHG削減貢献量=21万4千トン)。
また、当社はアジア諸国においてフロン類処理に関する技術指導を行っており、海外でのフロン類破壊にも貢献しております。


⼤気汚染防⽌

セメント製造設備や発電設備から発⽣する排ガスに含まれるNOx、SOx、ばいじんなどの⼤気汚染物質の排出を集塵機や脱硝装置により防⽌しています。また、セメント製造設備は約1,450℃の⾼温で焼成する為、排ガス中のダイオキシン類などの有害物質をほぼ無害化できるという特徴があります。年度ごとの操業の増減によりばらつきがありますが、それぞれの排出量は法律の定める排出基準を下回っています。

NOx*排出量(セメント・発電事業)
ばいじん排出量(セメント・発電事業)
SOx*排出量(セメント・発電事業)
ダイオキシン類*排出量(セメント事業)

⽔質汚濁防⽌

当社セメント⼯場からの主な排⽔は、セメント⽣産設備や発電所から出る間接冷却⽔と⾬⽔などです。また、油タンクなどの周りには防油堤を設けています。⼯場から⽔域に排⽔する場合、沈殿槽や油⽔分離槽やオイルモニターを設置し、⽔質汚濁防⽌に努めています。

⼯業⽤⽔については、地下⽔や海⽔・河川⽔から、地域の環境に配慮して必要量を取⽔しています。⾼知⼯場の発電所では、冷却⽔として海⽔を利⽤し、淡⽔資源の保全に努めています。

水資源保護に関する基本方針

2021年度において、限りある水資源の保護への取り組みを一層推進していく為、「水を守り、水を活かし、暮らしをつくる 住友大阪セメント」というスローガンの下、新たに水資源保護に関する基本方針を策定しました。

【基本方針】

住友大阪セメントグループでは、生産工程での冷却や洗浄などで水を利用しています。水は限りある資源であり、良質な水資源は事業継続にも不可欠であるため、効率的な水利用の促進、取水および排水における環境負荷の低減に取り組むことで、水資源課題の解決に貢献します。

取水・排水実績

2021年度 2022年度
取水   地表水 38 38
  地下水 3,785 4,265
  工業用水・水道水 4,325 4,228
淡水の総取水量 8,148 8,531
海水の総取水量 5,932 5,820
総取水量 14,080 14,351
排水 淡水の総排水量 3,157 3,722
その他の水の総排水量 4,154 3,998
総排水量 7,311 7,721
水使用量 6,769 6,631
  • 集計範囲:当社および主要関係会社48社

水リスクへの対応

世界資源研究所(WRI)が発表したアキダクト(Aqueduct)を用いて、当社グループの全施設を対象に水リスクへの評価を行いました。Water Stress指標において「High」以上を水ストレス地域であると定義し評価を行ったところ、当社グループ全取水量の約97%を占めるセメント部門(工場、発電所、鉱山)においては2040年の水ストレス地域はないことを確認いたしました。差し迫る問題はありませんでしたが、引き続き、水の循環利用、雨水活用等推進し、効率的な水利用に努めてまいります。


プラスチック排出削減への取り組み

当社グループは「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に則り、プラスチックの排出事業者として、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の推進の為、社内方針及び目標を定め活動しています。

プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出実績

集計範囲:当社単体

2022年度実績
排出量 198 t
再資源化等率 96 %
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