人権方針

国際規範の尊重

私たちは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方に則るとともに、次の国際的な規範を支持し、尊重します。

• 国際人権章典（世界人権宣言および国際人権規約）
• 国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」

また、日本国内はもとより、事業活動を行う国・地域で適用される法令・規則を理解し遵守します。当該法令・規則が国際規範と矛盾する場合においても、国際的に認められた人権を最大限に尊重するための方法を追求します。

適用範囲

私たちは、当社グループ各社のすべての役員・従業員が、人権を尊重される立場であるとともに、人権を尊重すべき立場であることを認識し、本方針に基づき人権尊重の取り組みを進めてまいります。また、ビジネスパートナーおよびその他の関係者に対しても、本方針の理解と支持を期待し、私たちと同様の人権尊重の取り組みを働きかけてまいります。

人権デュー・ディリジェンス

私たちは、当社グループ各社のすべての役員・従業員が、人権を尊重される立場であるとともに、人権を尊重すべき立場であることを認識し、本方針に基づき人権尊重の取り組みを進めてまいります。また、ビジネスパートナーおよびその他の関係者に対しても、本方針の理解と支持を期待し、私たちと同様の人権尊重の取り組みを働きかけてまいります。

是正・救済

私たちは、その事業活動を通じて人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれを助長したことが明らかとなった場合には、適切かつ効果的な手続きを通じて是正・救済に取り組みます。

対話

人権への影響に適切に対応していくためには、事業活動において人権への影響を受ける、あるいは受ける可能性があるステークホルダーを認識することが重要であると考えます。私たちは、ステークホルダーと適切なタイミングで事業活動に関連する人権課題を共有し、双方向での対話と協議を継続的に行う等、協力して解決に努めます。

情報開示

私たちは、本方針に基づく人権尊重の取り組みの状況について、当社ホームページ、統合報告書などを通じて開示します。

理解浸透・教育

私たちは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、すべての役員・従業員に対して幅広く教育・啓発を行います。また、ビジネスパートナーおよびその他の関係者に対しても、本方針を共有し、理解・浸透を図ってまいります。