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コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスは、企業経営を規律する仕組みであり、その目的は、経営の効率性を向上させるとともに、経営の健全性と透明性を確保することにより継続的な企業価値の増大を実現させることと考えます。 よって、住友大阪セメントグループは、その充実を経営上の最重要課題と位置付けています。
当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、「住友大阪セメントコーポレートガバナンス基本方針」を定めています。

住友大阪セメントコーポレートガバナンス基本方針 SUMITOMO OSAKA CEMENT CORPORATE GOVERNANCE POLICY

会社の機関および内部統制システムの整備状況

取締役会、執行役員

取締役会は、社外取締役3名を含む取締役9名から構成されており、毎月1回以上、取締役会を開催し、経営上の重要事項の決定を行うとともに業務執行状況の報告を受けています。また、2006年6月より、経営における意思決定・監督機能と執行機能を分離し、各々の機能の強化や意思決定の迅速化と権限・責任の明確化により経営の効率化を図るため、「執行役員制度」を導入しています。

監査役会

監査役会は、監査役5名から構成されており、うち3名は社外監査役です。監査役は、毎月1回以上、監査役会を開催するとともに、取締役会を含む重要会議に出席しています。

指名・報酬委員会

取締役および執行役員の報酬について水準の妥当性および業績評価の客観性・透明性を確保するため、 また、取締役および執行役員の人事についても報酬同様に客観性・透明性を確保するために、2016年1月1日に取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、その後、2018年1月1日から、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。
委員会は、委員の過半数を社外取締役および必要に応じて加える独立性のある社外有識者をもって組織するものとし、委員長は、委員の互選により選任しています。委員会では、取締役および執行役員の人事案および会長・社長などの後継者計画・選解任ならびに報酬の決定に関する方針および報酬案について審議を行い、取締役会に対して答申を行っています。
2021年6月からは、社長、社外取締役3名および社外有識者1名の計5名で構成されています。

委員 諸橋 央典 当社代表取締役
取締役社長
委員 牧野 光子 当社社外取締役
委員 稲川 龍也 当社社外取締役
委員 森戸 義美 当社社外取締役
委員 高橋 進 株式会社日本総合研究所
チェアマン・エメリタス(名誉会長)
コーポレート・ガバナンス模式図(画像をクリックすると拡大します。)
コーポレートガバナンス強化の取り組み
2006年 「執行役員制度」を導入
2008年 社外取締役1名を初めて招聘
2015年 社外取締役を2名に増員
2015年 「住友大阪セメントコーポレートガバナンス基本方針」を制定
2016年 報酬委員会を設置
2018年 指名・報酬委員会を設置
2019年 指名・報酬委員会を、社長、社外取締役2名および社外有識者1名の計4名で構成
2021年 社外取締役を3名に増員
指名・報酬委員会を、社長、社外取締役3名および 社外有識者1名の計5名で構成

取締役会の実効性評価

  • 1分析・評価方法

    2022年度は、取締役および監査役全員を対象として主として次の項目についてアンケートを実施したうえで、その結果を取りまとめ、2023年5月の取締役会において結果を報告するとともに、2023年度に向けた取り組みについて審議を行いました。

    • 取締役会の運営等(開催頻度、審議時間、資料内容、議論環境など)
    • 取締役の支援体制等(適切な情報提供、役員間コミュニケーションなど)
    • ガバナンス等(コンプライアンス・内部統制・リスク管理、株主・投資家との対話など)
  • 2評価結果の概要

    取締役会の運営等、取締役会の支援体制等、ガバナンス等それぞれについて、概ね適切であり問題は認められないという評価結果となりました。

  • 3今後の取り組み

    2022年度に実施した取締役会の実効性評価を踏まえ、取締役会の実効性の更なる向上に資する為、次の取り組みを検討し、実施します。

    • アンケート方法の変更による回答および分析の効率化
    • アンケート結果を踏まえた役員へのインタビュー実施による課題の抽出

取締役のスキル・マトリックス

取締役のスキル・マトリックス

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした対応を行い、一切関係を持ちません。
この基本方針に基づき、総務部を対応統轄部署として情報収集を行うとともに、必要に応じ警察、弁護士等と連携して組織的に対応することとしています。

贈収賄・腐敗防止に向けた基本的な考え方と取り組み状況

当社グループでは社内コンプライアンスマニュアルにおいて、外国人公務員も含めた公務員への贈賄・贈答等の禁止、取引先への接待・贈答等は内容を十分に吟味して行わなければならない旨を明記しており、社内イントラネットでのマニュアルの公開とeラーニングによるコンプライアンス教育を定期的に行うことで周知徹底を行っています。

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