社会とのコミュニケーション
株主・投資家とのコミュニケーション
株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションには、正確かつタイムリーな情報開示により、住友大阪セメントグループの現況や経営計画をご理解いただくことが不可欠です。また、幅広く当社グループの事業内容をご理解いただくことも重要と考え、当社では、説明会、見学会やさまざまなツールを用いてIR 活動に努めています。
ディスクロージャー・ポリシー
「住友大阪セメント コーポレートガバナンス基本方針」 「第3章 情報開示の充実と透明性の確保」および「第5章 株主との建設的な対話」を踏まえ、以下のとおりディスクロージャー・ポリシーを定めております。
基本方針
当社は、適時・適正かつ公正・公平な情報開示を行います。株主をはじめステークホルダーへ正確な情報が伝達できるよう、情報開示にあたっては、平易かつ具体的な記載を行うよう努めます。
開示方法
当社は、金融商品取引法等の関係法令を遵守し、東京証券取引所の「適時開示規則」に基づき、開示が義務付けられている情報は、TDnetおよびプレスリリースを通じて公開するとともに、当社ホームページに速やかに掲示します。
また、「適時開示規則」に該当しない情報であっても、株主、投資家や他のステークホルダーにとって有用であると当社が判断する情報については、ホームページやメディアを通じて、迅速かつ公平な情報開示に努めます。
沈黙期間
当社は、決算情報の漏洩防止や情報開示の公平性確保の為、四半期ごとの決算において、決算期日の約2週間前より「沈黙期間」を設け、決算に関するコメントおよびご質問への回答を控えています。ただし、沈黙期間中であっても、東京証券取引所の上場規程等に従って、業績や配当予想の修正等に関する適時開示を行うことがあります。
経営に対するフィードバック
当社は、株主や投資家・証券アナリストといった市場参加者と会社側との双方向のコミュニケーションを積極的に行い、当該コミュニケーションにより把握した意見は、IR担当部門が経営陣幹部および取締役会へフィードバックを行い、経営計画の策定に役立てます。
株主・投資家との対話の実施状況等
当社は株主をはじめとする投資家やアナリストへの、迅速かつ公平な情報発信と対話を進めることで、市場との情報の非対称性を縮小し、企業価値向上を目指します。
2023年度に当社がおこなった、株主・投資家との対話の状況は、次のとおりです。
主な対応者
- 決算説明会:社長、企画部管理部担当役員、IR担当部門
- 個別の対話:企画部管理部担当役員、IR担当部門
対話を行った株主・投資家の概要
国内外の機関投資家と121回、のべ約78社との対話を実施しました。
回数 | のべ社数 | ||
---|---|---|---|
決算説明会 | 役員 | 2 | 23 |
個別の対話 | 役員 | 5 | 3 |
その他 | 114 | 52 | |
合計 | 121 | 78 |
対話における主なテーマ・関心事項
セメント販売価格の値上げの進捗状況、使用する石炭の価格動向、国内セメント需要の動向、静電チャック事業の動向、株主還元の考え方等
対話における意見の経営陣や取締役会に対するフィードバックの実施状況
株主・投資家との対話で把握した意見は、四半期毎に取締役会へ報告し、改善すべき事項の検討、経営計画・戦略等の策定に役立てています。
決算説明会の開催
機関投資家・アナリストに向けて、当社グループの経営状況をご理解いただく為、本決算・中間決算後に決算説明会を開催しております。決算説明会では、経営トップから決算内容を説明するとともに、質疑応答を行っています。その他にも国内外の証券アナリストや機関投資家からの個別取材に対応するなど、幅広く投資家と継続的にコミュニケーションを図っています。
2024年5月には、2023年度(2024年3月期)決算を発表し、ベルサール東京汐留コンファレンスセンターにおける説明会の開催に加えて、オンライン会議システムを利用したwebでの同時中継を実施し、多くの方にご参加いただきました。
工場・事業所見学会の実施
当社グループの状況をより深くご理解いただく為、定期的に機関投資家・アナリスト向けの工場・事業所見学を行っています。セメント製造工程の説明に加え、リサイクルの取り組みや、環境保全への取り組みなど、工場の状況を詳しくご説明しています。
2024年4月に機関投資家・証券アナリストを赤穂工場に迎え、工場見学会を開催しました。当日は現場見学を通じて、工場の概要やセメント製造工程、廃プラスチック・廃油などの熱エネルギー代替廃棄物の収集・使用拡大に向けた設備投資について説明を行いました。また、株式市場からの当社に対する見方や、今後のセメント事業への期待について、工場従業員との活発な意見交換が行われました。
IR ツールの作成
海外の投資家さま向けの資料として、英語版統合報告書を発行しています。またホームページを通じ、IR情報を掲載するなど、個人投資家の皆さまを含め、幅広く情報発信を行うことにも注力しています。