住友⼤阪セメントグループのサステナビリティ
基本的な考え方
住友大阪セメントグループは、「信用を重んじ確実を旨とする」住友の事業精神と、「私たちは、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献する企業グループを目指します」という企業理念に基づき、事業を通じて社会課題の解決に取り組んできました。
当社グループの持続的で健全な発展には、「カーボンニュートラルの実現」「地球温暖化防止」という重要な社会課題への取り組みが必要不可欠だと考えております。2020年には、カーボンニュートラルの長期ビジョン「SOCN2050」にて、2050年までにCO2排出ネットゼロへの挑戦を公表しております。
また、広範囲に及ぶサステナビリティを経営に取り入れていく必要があると考え、自社およびサプライチェーンにおける「人権尊重」の取り組みについても対処していく為、下記の体制を整え、全社一丸となって推進しています。
推進体制
2020年 | 4月 | 「サステナブル対策委員会」設置 |
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2020年 | 12月 | 2050年"カーボンニュートラル"ビジョン「SOCN2050」公表 |
2021年 | 4月 | 「サステナビリティ推進室」設置 |
2023年 | 4月 | サステナブル対策委員会を発展的に改組し、「サステナビリティ委員会」設置し、その下に「カーボンニュートラル・環境部会」と「労働・社会部会」設置 |
サステナビリティ委員会
当委員会は、サステナビリティ(持続可能性)の意識浸透および定着を図り、活動を推進していく⽬的で設置しています。活動の体制は、委員⻑を社⻑と定め、全社を横断した組織としています。取締役会には、議事内容を定期的に報告し、重要な事項ついては付議することで、取締役会が監督し、経営と一体となってサステナビリティ課題に取り組んでいます。
カーボンニュートラル・環境部会
当部会では、カーボンニュートラル実現に向けて長期ビジョン「SOCN2050」のもと、当社グループの取り組み等の推進、情報集約、リスク想定と対応、社内教育・啓蒙、活動計画と進捗管理を行います。
労働・社会部会
経済のグローバル化が進む中、自社だけではなくサプライチェーンにおいても人権尊重が重視されるようになっています。当社グループでは、ワークライフバランスやダイバーシティ推進等、これまでも人権課題に取り組んできましたが、社内外でより一層の推進が必要と認識しています。当部会では、人権に関する情報集約、社内啓蒙、当社グループのサプライチェーン等における人権尊重について部門横断で積極的に取り組みます。
サステナビリティ委員会・体制図
サステナビリティ推進室
「SOCN2050」の着実な実現に向けて、2021年4月に「サステナビリティ推進室」を設置しました。推進室は、主にカーボンニュートラルの取り組みを全社横断的に実行する為の専門組織です。上記のカーボンニュートラル・環境部会の事務局を担い、推進室長はセメント・コンクリート研究所長が兼務し、数名の専任者の他、関係部から広く兼務者が選ばれて構成されております。現在、この推進室を核にして、カーボンニュートラルに向けて当社グループを挙げて取り組んでいます。