環境管理

本社オフィスの使用電力を自家発バイオマス電力でカーボンニュートラル化

2022年11月28日に本社移転した汐留住友ビル（東京都港区）の20階フロアの自社賃借スペースの使用電力を、自社栃木工場バイオマス発電所（栃木県佐野市）を由来とする非化石価値^＊1を導入してカーボンニュートラル化しました。具体的には、トラッキング付きFIT非化石証書制度を活用し、住友不動産株式会社が提供するテナント向けグリーン電力プラン^＊2により、自家発クリーン電力により本社オフィス使用電力をカーボンニュートラル化したものです。

• ＊1 自社栃木工場バイオマス発電所（栃木県佐野市）を由来とする非化石価値：再エネ価値取引市場にてトラッキング付きFIT非化石証書を購入することにより得られる価値。
• ＊2 テナント向けグリーン電力プラン：住友不動産株式会社が提案するテナント向け脱炭素プランで、一般的な非化石証書を用いた実質グリーン電力だけでなく、テナント企業が所有する発電所由来の実質グリーン電力などの複数のグリーン電力導入手法の中から、テナント企業ごとに最適なグリーン電力プランを選択できる特色がある。

インターナルカーボンプライシング制度の導入

住友大阪セメントグループの設備投資を対象に、インターナルカーボンプライシング制度（以下、ICP制度）を導入しました。ICP制度とは、社内における炭素価格を設定し、CO₂排出量を費用換算することにより、排出量削減に対する経済的インセンティブを創出し、低炭素投資の促進、気候変動への対応を促す仕組みです。今後、当社グループは、CO₂排出量の増減を伴う設備投資計画において、社内炭素価格を適用して換算した費用を投資判断の参考としています。

住友大阪セメントグループのICP制度

• 社内炭素価格：5,000円／t-CO₂
• ICP制度対象：CO₂の排出量増減を伴う設備投資
• 運用方法：対象となる設備投資計画に伴うCO₂排出量に対し、社内炭素価格を適用し、費用換算したものを投資判断の参考とする。

フロン類の破壊について

フロン類（CFC、HCFC、HFC）は、エアコン・冷蔵庫等、多くの冷凍冷蔵機器の冷媒に広く使用されていますが、地球温暖化係数がCO₂の数百倍から1万倍超という強力な温室効果ガスであり、大気中への排出抑制および削減が求められています。また、特定フロンであるCFC・HCFCは、オゾン層破壊物質でもあります。
当社の高知工場は、国内のセメント工場では唯一、「フロン類の使用の合理化および管理の適正化に関する法律」に基づき許可を取得したフロン類破壊業者として、分離、収集されたフロン類を受け入れ、キルンで消滅処理し、温室効果ガスの削減およびオゾンホールの修復に貢献しております（2023年度GHG削減貢献量＝17万7千t）。
また、当社はアジア諸国においてフロン類処理に関する技術指導を行っており、海外でのフロン類破壊にも貢献しております。

NOx、SOx、ばいじん、ダイオキシン類排出量の推移

化学物質リスクへの対応

セメント製造設備や発電設備から発生する排ガス中の化学物質に対して、適切な排出防止措置を講じなかった場合には、負の環境影響だけでなく、法令違反による操業停止といった負の財務影響が発生する可能性があることをリスクとして認識しています。

排ガス中の化学物質の排出基準を遵守する為、①原料・熱エネルギーの成分管理、②操業指標の管理、③化学物質排出低減設備の運用を行っています。また、排出基準遵守状況を確認する為、第三者機関に法令に則した排ガス測定を委託し、排出基準違反がないことを確認しています。

水資源保護に関する基本方針

限りある水資源の保護への取り組みを一層推進していく為、「水を守り、水を活かし、暮らしをつくる　住友大阪セメント」というスローガンの下、水資源保護に関する基本方針を策定しています。

【基本方針】

住友大阪セメントグループでは、生産工程での冷却や洗浄などで水を利用しています。水は限りある資源であり、良質な水資源は事業継続にも不可欠である為、効率的な水利用の促進、取水および排水における環境負荷の低減に取り組むことで、水資源課題の解決に貢献します。

取水・排水実績

（千t）

• 集計範囲：当社および主要関係会社48社

水リスクへの対応

世界資源研究所（WRI）が発表したアキダクト（Aqueduct）を用いて、当社グループの全施設を対象に水リスクへの評価を行いました。Water Stress指標において「High」以上を水ストレス地域であると定義し評価を行ったところ、当社グループ全取水量の約97%を占めるセメント部門（工場、発電所、鉱山）においては2040年の水ストレス地域はないことを確認いたしました。差し迫る問題はありませんでしたが、引き続き、水の循環利用、雨水活用等推進し、効率的な水利用に努めてまいります。