ＴＣＦＤへの賛同、ＴＣＦＤコンソーシアム参加、及び情報開示について
住友大阪セメント株式会社（社長：諸橋央典、本社：東京都千代田区）は、「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」（※1）へ賛同し、「ＴＣＦＤコンソーシアム」（※2）に参加しましたのでお知らせいたします。
また、当社グループのCO₂排出量の大部分を占めるセメント事業を含むセメント関連事業、高機能品事業等、全事業における気候変動が及ぼす影響についてシナリオ分析を行い、ＴＣＦＤが推奨する「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」について別紙のとおり、開示いたします。
当社は、２０２０年１２月に「２０５０年“カーボンニュートラルビジョン”ＳＯ–ＣＮ２０５０」を策定し、２０５０年までのあらゆる方策を通じて、当社グループのＣＯ₂をカーボンニュートラルにすることに挑戦するとともに、サプライチェーンを通じて社会全体の脱炭素化への貢献をするための取組を進めています。今後も気候変動問題への取組を推進するとともに、ＴＣＦＤに基づく情報開示を進めてまいります。
【別紙】ＴＣＦＤに基づく情報開示
https://www.soc.co.jp/sys/wp-content/uploads/2021/08/54583e2e99e2a40e365eb6df9e03e114.pdf
※１ ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）
G20からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）が設立。気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響を評価し、開示することを推奨。
※2 ＴＣＦＤコンソーシアム
ＴＣＦＤに賛同する企業や⾦融機関等が⼀体となって、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組を議論する場として設立。
【本件に関するお問い合わせ先】
総務部IR広報グループ TEL 03-5211-4505 FAX 03-3221-4652