青森県と「包括連携協定」を締結
住友大阪セメント株式会社（社長：諸橋央典、本社：東京都港区）およびグループ会社の八戸セメント株式会社（社長：明代知也、本社：青森県八戸市）は、２０２２年１２月２６日、青森県（三村申吾知事）と青森県庁において「包括連携協定」を締結しました。
本協定は、住友大阪セメントグループのセメント工場において、青森県内で発生した廃棄物をセメント製造の原料や熱エネルギーとして資源化すること等、次の項目について、当社と青森県が緊密な相互連携を行うものです。
（１）災害時の早期復旧に関すること
（２）廃棄物の資源化等による環境負荷低減に関すること
（３）地域の安全・安心に関すること
（４）青少年の健全育成に関すること
（５）青森県産品の活用と知名度の向上に関すること
（６）観光振興に関すること
（７）その他県民サービスの向上・地域社会の活性化に関すること
当社グループは、セメント製造の際に廃棄物や副産物を資源化することで持続可能な社会の形成に貢献しており、震災や水害などで発生した災害廃棄物についても、セメント工場で処理が可能なものを受け入れています。
これまで、東日本大震災や平成２７年９月関東・東北豪雨による鬼怒川堤防決壊に伴う茨城県常総市の災害廃棄物、熊本地震、平成３０年７月豪雨（西日本豪雨）や令和元年東日本台風（台風１９号）といった大規模災害で発生した災害廃棄物の受け入れ実績があります。
八戸セメントでは、青森・岩手県県境にまたがり不法投棄された廃棄物や東日本大震災の災害廃棄物、近年では、台風１９号で発生した稲わらや浸水米、肥料など多様な災害廃棄物を受け入れており、令和３年の八戸港沖での貨物船座礁事故では、油が付着した漂着物や、積載されていた木質チップの受入れを行っています。
八戸セメントは、大正７年（１９1８年）１２月に日出セメント株式会社として設立され、磐城セメント株式会社八戸工場、社名変更により住友セメント八戸工場を経て、現在は住友大阪セメントのグループ会社として主に東北・関東向けの各種セメントの製造を担っています。創立以来、地元雇用の推進・様々な地域活動への積極的な参加など、これまで地域と協力関係を構築して参りました。
今般の包括連携協定の締結により、災害廃棄物の早期受け入れ実現の他、様々な形での地域への協力を行うことが可能となります。今後も、青森県との協力関係をさらに強固にし、持続可能な社会の形成と地域の更なる発展、向上に取り組んで参ります。
写真（締結式の様子、左から明代知也八戸セメント社長、三村申吾青森県知事、当社社長 諸橋央典）
以上
【本件に関する問い合わせ先】
住友大阪セメント株式会社
企画部 TEL 03-6370-2725 FAX 03-6370-2756
八戸セメント株式会社
総務部 総務課 TEL 0178-33-0111 FAX 0178-33-9266