ニュースリリース

　住友大阪セメント株式会社（社長：諸橋央典、本社：東京都港区）は、２０２３年８月２５日に、「人権方針」を策定いたしましたので、お知らせします。

住友大阪セメントグループ人権方針

　私たち住友大阪セメントグループは、「信用を重んじ確実を旨とする」住友の事業精神と、「私たちは、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献する企業グループを目指します」という企業理念に基づき、高い社会規範の意識と企業倫理を持って事業活動を行うことを基本としています。こうしたなか、人権尊重が経営の根幹であり、最も重要な課題の一つであると認識して、このたび「住友大阪セメントグループ人権方針」（以下「本方針」といいます。）を策定しました。本方針は、私たちが事業活動において人権を侵害することがないよう、公平公正に行動する上での考え方を明確にするものです。

　私たちは、当社グループが事業活動を通じて直接・間接的に人権への負の影響を及ぼす可能性があることを認識し、当社グループ各社のすべての役員・従業員およびステークホルダーの人権を尊重するための継続的な取り組みをグループ全体で推進するよう努めます。

国際規範の尊重
 　私たちは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方に則るとともに、次の国際的な規範を支持し、尊重します。
・国際人権章典（世界人権宣言および国際人権規約）
・国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」
　また、日本国内はもとより、事業活動を行う国・地域で適用される法令・規則を理解し遵守します。当該法令・規則が国際規範と矛盾する場合においても、国際的に認められた人権を最大限に尊重するための方法を追求します。

適用範囲
　私たちは、当社グループ各社のすべての役員・従業員が、人権を尊重される立場であるとともに、人権を尊重すべき立場であることを認識し、本方針に基づき人権尊重の取り組みを進めてまいります。また、ビジネスパートナーおよびその他の関係者に対しても、本方針の理解と支持を期待し、私たちと同様の人権尊重の取り組みを働きかけてまいります。

人権デュー・ディリジェンス
　私たちは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを通じて、当社グループが直接・間接的に及ぼす可能性のある人権への負の影響を特定・評価し、防止・軽減を図るよう努めます。また、取り組みの実効性を継続的にモニタリングし、改善してまいります。

是正・救済
　私たちは、その事業活動を通じて人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれを助長したことが明らかとなった場合には、適切かつ効果的な手続きを通じて是正・救済に取り組みます。

対話
　人権への影響に適切に対応していくためには、事業活動において人権への影響を受ける、あるいは受ける可能性があるステークホルダーを認識することが重要であると考えます。私たちは、ステークホルダーと適切なタイミングで事業活動に関連する人権課題を共有し、双方向での対話と協議を継続的に行う等、協力して解決に努めます。

情報開示
　私たちは、本方針に基づく人権尊重の取り組みの状況について、当社ホームページ、統合報告書などを通じて開示します。

理解浸透・教育
　私たちは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、すべての役員・従業員に対して幅広く教育・啓発を行います。また、ビジネスパートナーおよびその他の関係者に対しても、本方針を共有し、理解・浸透を図ってまいります。

　本方針に基づき、人権尊重に対するコミットメント遵守のために、取締役会の監督のもと、取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会の中に設ける労働・社会部会が計画立案とその進捗管理を各部門と連携して行ってまいります。