栃木県佐野市と「包括連携協定」を締結
住友大阪セメント株式会社（社長：諸橋央典、本社：東京都千代田区）は、２０２２年６月３０日、栃木県佐野市（金子裕市長）と佐野市役所において「包括連携協定」を締結しました。
本協定は、当社のセメント工場において、佐野市内で発生した廃棄物をセメント製造の原料や熱エネルギーとして可能な限り資源化すること等、次の項目について、当社と佐野市が密接な相互連携を行うものです。
（１）災害からの早期復旧に関すること
（２）災害時における資材調達に関すること
（３）廃棄物の資源化その他の環境負荷低減に関すること
（４）地域の安心・安全に関すること
（５）青少年の健全育成、環境学習等に関すること
（６）佐野市産品等の宣伝、活用及び開発並びに佐野市の知名度の向上に関すること
（７）観光振興に関すること
（８）その他地域活性化及び市民サービスの向上に関すること
当社は、セメント製造の際に廃棄物や副産物を資源化することで持続可能な社会の形成に貢献しており、震災や水害などで発生した災害廃棄物についても、セメント工場で処理が可能なものを受け入れています。
これまで東日本大震災や平成２７年９月関東・東北豪雨による鬼怒川堤防決壊に伴う茨城県常総市の災害廃棄物、熊本地震、平成３０年７月豪雨（西日本豪雨）や令和元年東日本台風（台風１９号）といった大規模災害で発生した災害廃棄物の受け入れ実績があります。
栃木工場は、昭和１３年（１９３８年）４月に富国セメント株式会社の葛生工場として設立され、１９４０年の磐城セメント株式会社との合併により、磐城セメント栃木工場への改称を経て、現在は住友大阪セメント栃木工場として、北関東向けを中心としたセメント製造を担っています。創立以来、地元雇用の推進、さまざまな地域活動への積極的な参加など、これまで地域と協力関係を構築して参りました。
また、災害廃棄物に関して、栃木工場では、台風１９号が発生した際には、佐野市より土砂や木材および廃畳などを受け入れた他、栃木市や近隣の県からも廃棄物を受け入れ、セメント製造の原料や熱エネルギーとして資源化を行うとともに、被災地における災害からの早期復旧に協力しました。
今般の包括連携協定の締結により、災害廃棄物の早期受け入れ実現の他、様々な形での地域への協力を行うことが可能となります。今後も、佐野市との協力関係をさらに強固にし、持続可能な社会の形成と地域の更なる発展、向上に取り組んで参ります。
写真（締結式の様子、金子裕佐野市長、諸橋央典住友大阪セメント社長）
以上
【本件に関する問い合わせ先】
企画部 TEL 03-5211-4505 FAX 03-3221-4697