兵庫県赤穂市と「包括連携協定」を締結
住友大阪セメント株式会社（社長：諸橋央典、本社：東京都千代田区）は、２０２１年７月１３日、兵庫県赤穂市（牟礼正稔市長）と赤穂市役所において「包括連携協定」を締結しました。
本協定は、大規模災害発生時に災害廃棄物が発生した場合、当社のセメント工場において、災害廃棄物をセメント製造の原料や熱エネルギーとして可能な限り再生利用する等、次の項目について、当社と赤穂市が密接な相互連携を行うものです。
（１）災害時の早期復旧に関すること
（２）廃棄物の資源化等による環境負荷低減に関すること
（３）災害時における資材調達に関すること
（４）地域の安心・安全に関すること
（５）青少年の健全育成に関すること
（６）赤穂市産品の活用と知名度の向上に関すること
（７）観光振興に関すること
（８）地域活性化及び市民サービスの向上に関すること
当社は、セメント製造の際に廃棄物や副産物を再資源化することで持続可能な社会の形成に貢献しており、震災や水害などで発生した災害廃棄物についても、セメント工場で処理が可能なものを受け入れています。これまで東日本大震災や平成２７年９月関東・東北豪雨による鬼怒川堤防決壊に伴う茨城県常総市の災害廃棄物、熊本地震、平成３０年７月豪雨（西日本豪雨）や令和元年東日本台風（台風１９号）といった大規模災害で発生した災害廃棄物の受け入れ実績があります。
昭和４１年（１９６６年）に赤穂工場（兵庫県赤穂市）の操業を開始して以来、地元雇用の推進、さまざまな地域活動への積極的な参加など、これまで当社は、赤穂市と協力関係を構築して参りました。近年では、関西圏唯一のセメント工場である利点を活かし、地域で発生する廃棄物のセメント再資源化処理にも積極的に取り組むことで持続可能な社会への協力も行っています。こうした活動が赤穂市より高く評価され、２００５年には「赤穂環境パートナーシップ事業所」の第１号の認定を受けました。
また、災害廃棄物に関して、赤穂工場では、熊本地震や西日本豪雨で発生した災害廃棄物の処理を行うだけでなく、２０１９年に赤穂市と「災害廃棄物の仮置場設置協力に関する協定書」を締結し、市内において災害廃棄物が発生した場合に災害廃棄物の置場を提供することとなっています。
今般の包括連携協定の締結により、災害廃棄物置き場の提供も迅速に行えるようになるだけでなく、災害廃棄物の早期受け入れ実現の他、様々な形での地域への協力を行うことが可能となります。これまで培ってきた赤穂市との協力関係をさらに強固にし、持続可能な社会の形成と地域の発展、向上に取り組んで参ります。
写真（締結式の様子、牟礼正稔赤穂市長、当社社長 諸橋央典）
以上
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