宮城県と「包括連携協定」を締結
住友大阪セメント株式会社（社長：関根福一、本社：東京都千代田区）およびグループ会社の八戸セメント株式会社（社長：大嶋信太郎、本社：青森県八戸市）は、２０２０年１０月３０日、宮城県（村井嘉浩知事）と宮城県庁において「包括連携協定」を締結しました。
本協定は、大規模災害の際に宮城県内で大量の災害廃棄物が発生した場合、両社のセメント工場において、災害廃棄物をセメント製造の原料や熱エネルギーとして可能な限り再生利用する等、次の５項目について相互に連携し、協力体制を構築するものです。
・災害廃棄物の処理に関すること ・廃棄物の資源化等による環境負荷低減に関すること ・災害時における資材調達に関すること ・環境保全・環境教育に関すること ・その他地域社会の活性化及び県民サービスの向上に関すること
当社グループは、セメント製造の際に廃棄物や副産物を再資源化することで持続可能な社会の形成に貢献しており、震災や水害などで発生した災害廃棄物についても、セメント工場で処理が可能なものを受け入れています。これまで東日本大震災や平成27年9月関東・東北豪雨による鬼怒川堤防決壊に伴う茨城県常総市の災害廃棄物、熊本地震、平成30年7月豪雨（西日本豪雨）や令和元年東日本台風（台風19号）といった大規模災害で発生した災害廃棄物の受け入れ実績があり、東日本大震災や令和元年東日本台風では、宮城県内で発生した災害廃棄物（浸水米、油混じりの土砂、肥料、稲わらなど）の処理に協力させて頂きました。
この包括連携協定の締結により、災害発生時の災害廃棄物の早期受け入れを実現するとともに、様々な課題の解決に向けた宮城県との共同による活動を推進することで、持続可能な社会の形成と地域の発展、向上に取り組んで参ります。
写真（締結式の様子 左から大嶋信太郎八戸セメント㈱社長、村井嘉浩宮城県知事、当社社長関根福一）
以上
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