福利厚生・人材育成制度
方針／数値データ

教育研修は、社員の等級に応じて実施する“階層別研修”と、ビジネス英語等の特定の技能を習得させる“目的別研修”があります。また、自己啓発支援として、各種通信教育講座や公的資格取得のための通学講座の費用を会社が一部負担しており、社員の自己研鑚の一助となっています。

１年目イメージ図（以下は一例です）

教育研修体系図

新入社員導入研修

入社後約2週間かけて集合研修を実施し、住友大阪セメントで働く社員として必要な知識・スキル・心構えなど社会人としての基本行動を体得していただきます。
人事部での研修後は、各部門別の研修や配属先でのOJTにて成長を支援していきます。
研修後は、自己成長支援サービスで定期的な振り返り＆入社6ケ月・10ヵ月目にフォロー研修で皆さんの成長を支援します。

新入社員トレーナー制度

入社後3年間は各部門の育成計画に基づき、教育担当の直属の先輩がマンツーマンでの業務指導＆心理的なサポートを行い、共に目標に向かって過ごすことになります。

若手社員年次研修（入社２～４年目）

入社2年目から4年目までの各年次で求められる期待役割を果たすために必要な、社会人基礎力の強化を目的に実施します。知識スキルの習得だけでなく、同期の絆を深めるとともに、先輩社員との座談会やWebでの情報交換会を通じて社内の仲間と関係づくりを深める場にもなっています。
また、4,600講座あるe-learningの講座から、自身の課題や興味に応じた項目を学ぶことでキャリアアップを目指します。

通信教育講座・通学講座補助制度

通信教育講座は、自己啓発支援プログラムの一環として運用するもので、マネジメント・ビジネススキル向上を図る講座や公的資格取得を目指す講座など様々なコースが用意されています。
本講座を修了すると、受講料補助金（受講料の半額または6割）の交付を受けることができます。公的資格取得のための通学講座受講も同様の受講費補助制度があります。

公的資格取得報奨金制度

自己啓発支援の一環として、会社が認定した特定の公的資格を取得した社員に対し、資格取得の難易度に応じて報奨金を支給する制度です。

短期海外研修制度

当社が国際化の進展に対応するために、グローバルな視野に立った発想と国際ビジネス能力を身につけた人材の養成のため短期の海外研修を実施するものです。

ビジネス英語研修

当社では、今後のグローバル展開を見据え、ビジネス英語研修を実施しています。
研修を通じてビジネス英語能力向上を図り、自己啓発支援を行うことによって、グローバルな環境で活躍出来る多様な人材を創出していきます。

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和が図れる働きやすい雇用環境を整備するため、下記のとおり行動計画を策定する。

次世代育成支援対策推進法 行動計画

計画期間	2021年4月1日～2024年3月31日
目標と対策	1）目標：柔軟な働き方につながる施策の実施 ・テレワーク制度の要件拡充。 ・年次有給休暇の計画付与（年間5日間）継続や年休奨励日の設定等で年次有給休暇の取得率向上を図る。
	2）目標：仕事と家庭生活の両立を支援する施策の実施 ・退職者の再雇用制度の検討。 ・対象となる男性社員や上司に対し個別の働きかけを行い、男性社員の育休取得率向上を目指す。
当社の両立支援の取組み実績 （法を上回る制度）	1）育児休業関係 ・配偶者の出産時に3日間の有給休暇。（配偶者の出産休暇） ・子が小学校修了まで短時間勤務可能。 ・子が小学校修了まで子の人数にかかわらず1年に10労働日の看護休暇取得可能。 ・子の看護をする場合、積立休暇を10日間行使可能。 ・不妊治療を本人が受ける場合、積立休暇を1年に20日間（配偶者治療の場合は10日間）行使可能。
	2）仕事と介護の両立に関する取組み ・通算 1 年間（365日）の範囲内で介護休業が可能。 ・対象家族の人数にかかわらず1年に10労働日の介護休暇取得可能。 ・要介護者の介護をする場合、積立休暇を10日間行使可能。