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ニュースリリース

2020年12月02日

栃木県と「包括連携協定」を締結

住友大阪セメント株式会社(社長:関根福一、本社:東京都千代田区)は、2020年12月2日、栃木県(福田富一知事)と栃木県庁において「包括連携協定」を締結しました。

本協定は、大規模災害発生時に栃木県内で大量の災害廃棄物が発生した場合、当社のセメント工場において、災害廃棄物をセメント製造の原料や熱エネルギーとして可能な限り再生利用する等、主に次の項目について相互に連携し、協力体制を構築するものです。

(1)災害に強いとちぎづくりに関すること

・大規模災害発生時の災害廃棄物の受け入れ調整、円滑・迅速な処理に向けた協力体制の構築

・大規模災害時における復旧工事に向けたセメント及びセメント関連製品(補修材など)の提供並びに被災建造物の診断や対処方法等に係る助言・提案

(2)持続可能な社会の実現に関すること

・下水・上水汚泥のセメント資源化による環境負荷低減活動および緊急時の受入れについての協力体制の検討

・地域において技術的に処理方法が確立されていない廃棄物(埋立て処分を行っているもの等)の再利用に関する共同研究の実施

(3)環境教育の推進に関すること

・地域住民、学校等の工場見学などを通した環境学習等の実施

・リサイクルに関する教育など学校から講師派遣の希望があった際の協力

(4)その他、地域活性化及び県民サービスの向上に関すること

・本社等における栃木県物産展の開催

・観光情報や県の取組みに関するポスターなどの掲示

当社は、セメント製造の際に廃棄物や副産物を再資源化することで持続可能な社会の形成に貢献しており、震災や水害などで発生した災害廃棄物についても、セメント工場で処理が可能なものを受け入れています。これまで東日本大震災や平成27年9月関東・東北豪雨による鬼怒川堤防決壊に伴う茨城県常総市の災害廃棄物、熊本地震、平成30年7月豪雨(西日本豪雨)や令和元年東日本台風(台風19号)といった大規模災害で発生した災害廃棄物の受け入れ実績があります。

当社の栃木工場(佐野市)は、令和元年東日本台風(台風19号)による浸水被害を受け、一時操業を停止しましたが、浸水後3日で操業を再開し、県内で発生した災害廃棄物(廃畳、木屑、土砂など)を受け入れ、処理に協力させて頂きました。

この包括連携協定の締結により、災害発生時の災害廃棄物の早期受け入れを実現するとともに、「人も地球も真に輝く 魅力あふれる元気な“とちぎ”」を目指す、とちぎを元気にする各種プロジェクトを栃木県と共同で推進することで、持続可能な社会の形成と地域の発展、向上に取り組んで参ります。

写真(締結式の様子、福田富一栃木県知事、当社社長関根福一)

以上

【本件に関する問い合わせ先】

総務部IR広報グループ TEL 03-5211-4505  FAX 03-3221-4651

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