JIS改訂情報

JIS番号一覧

JIS番号名 称
制定・改正日
前規格からの改正概要
A0203 コンクリート用語/
  H11.2.25 45単語追加,7単語削除、比重→密度 変更
  H18.4.25 24用語追加,28用語改正,2用語削除
・追加:ポリマーセメントモルタル,ポリマーモルタル,ポリマー含浸モルタル,高流動コン,膨張コン,ポリマーセメントコン,ポリマーコン,ポリマー含浸コン,再生骨材コン,短繊維補強コン,連続繊維補強コン,エコセメント,シリカフューム,高性能減水剤,電気炉酸化スラグ骨材,溶融スラグ骨材,短繊維,連続繊維補強材,補強用連続繊維シート,凝結,全塩化物イオン量,リバウンドハンマ,反発度,化粧目地
・改正:軽量コン,重量コン,無筋コン,プレキャストコン,混合セメント,高炉セメント,アルミナセメント,フライアッシュ,砕砂,砕石,スラグ骨材,高炉スラグ骨材,再生骨材,軽量骨材,人工軽量骨材,軟石量,微粒分量,塩化物イオン量,供試体,ヤング率,静弾性係数,透水性,振動機,棒形振動機,型枠振動機,収縮目地,誘発目地,ダミー目地
・削除:高炉スラグ細骨材,高炉スラグ粗骨材
  H26.2.25 1用語追加,13用語改正
・追加:ステンレス鉄筋
・改正:再生骨材コン,ポルトランドセメント,シリカフューム,流動化剤,高性能減水剤,砕砂,砕石,溶融スラグ骨材,再生骨材,軽量骨材,安定性,スランプフロー,打込み
A1101 コンクリートのスランプ試験方法/
  H10.7.6 突き棒長さ:500~600mm,再試験を本文化
  H17.5.19 JISA1150と整合(平板は水平且つ平滑,水平確認は水準器使用が望ましい 表記),報告(必ず報告する事項と必要に応じて報告を区分,バッチ番号をバッチ番号又は運搬車番号と明確化),様式をJISZ8301と整合
  H26.2.25 対応国際規格の置換
A1102 骨材のふるい分け試験方法/
  H11.6.3 原国際規格でBふるい選択,機械ふるいに制約,粗骨材試料の量は国際規格取り入れ
  H18.6.30 序文:粗粒率の算出方法に関する規定を設定,引用規格:JISZ8801-1を最新版、JISZ8401を削除,器具:細骨材用はかりの目量=0.1g、粗骨材用はかり目量=1gまたはこれよりよいものに改正,試料乾燥時間を削除,試験方法:各ふるいにとどまった試料→連続した各ふるいの間にとどまった試料に改正,数値丸め方を四捨五入へ改正,粗粒率算出方法をJISA0203に従い具体的に規定,質量分率の総和が100%にならない場合の処置方法を新たに規定
  H26.2.25 引用規格:JISA1158,試料の採取:JISA1158引用 ただし、40mmを超える場合は他の方法でも可能であることを追記,粗粒率:四捨五入は不要であるため削除
A1103 骨材の微粒分量試験方法/
  H9.10.9 規格及び引用規格名称変更
  H15.5.28 引用規格及びその名称を最新版に整合,はかり及びふるい記述方法を他規格に整合,試料の量:Gmax20mm程度5⇒4kg Gmax40mm程度10⇒8kg,構造用軽量骨材は乾燥質量の1/2,試験手順を一部を詳細化,試験結果を小数点以下1けた,測定値精度を従来の2倍程度厳密化,附属書(参考)追加
  H26.2.25 引用規格:JISA1158,試験用器具:乾燥機を追加,試料:JISA1158を引用,試験方法:かくはん時間は規定せず目安を追記 保管方法を明記,計算:乾燥質量の単位をgに変更,精度:“測定値の差”を“平均値の差”に変更,報告:他の骨材規格と整合,付属書AA.3試験器具:乾燥機を追加,付属書AA.6計算:乾燥質量の単位をgに変更,付属書AA.7精度:“測定値の差”を“平均値の差”に変更,付属書AA.8報告:他の骨材規格と整合
A1104 骨材の単位容積質量及び実積率試験方法/
  H11.6.3 容器寸法など国際規格へ整合,突き回数の変更,絶乾試料の採用
  H18.6.30 引用規格:四捨五入を採用してJISZ8401を削除,はかり:精度に関する記述から感量を削除,容器:上縁面の平面度と底面の平面度の記述を削除,試験の回数:一試料試験回数2回の結果の差に試験のバラツキと材料のバラツキ両方が含まれることを明示,絶乾密度と表乾密度の単位をkg/L→g/cm3へ変更,試験値の精度:試験のバラツキと材料のバラツキ両方が含まれることを明示,報告:骨材を採取した位置及び日時→骨材の採取場所及び採取日に変更
  H24.10.19 確認
A1105 細骨材の有機不純物試験方法/
  H5.3.1
  H12.7.25 はかりの記述方法 他規格と整合,標準溶液濃度 見直し,試色紙の追加
  H13.6.12 はかりに関する記述方法を他規格と整合,目量0.01gの高精度の秤が必要,試験に用いる骨材を気乾状態に統一,タンニン酸溶液と水酸化ナトリウム溶液の濃度を小数点1桁表示に変更,作業省力化のため標準色液の代わりに試色紙の使用追加
  H19.12.17 注,参考,備考を見直し,引用規格からJIS A 1142削除,はかりの精度を試験規格と整合,タンニン酸計量はかりの秤量を200g以上→10g以上改正,試料用ガラス容器と標準色液用ガラス容器は同一直径・同一肉厚と追記,色見本使用時のガラス器具の直径・肉厚の規定削除,空気中乾燥状態→気乾状態に変更,報告事項における不要項目を削除
  H24.10.19 確認
  H27.12.7 試験に用いる水について明記。試験方法中に明記されていた試薬(エタノール、水酸化ナトリウム、タンニン酸)、標準色液を項目化。報告から骨材の最大寸法を削除
A1106 コンクリートの曲げ試験方法/
  H11.2.1 材齢13週を追加,載荷速度:毎秒0.06±0.04N/mm2に調整し、最大荷重に至るまで増加率を保つ,中央点載荷法を追加,載荷部 ローラ使用
  H18.6.30 数字丸め方を変更,有効数字の統一,圧縮試験機に関する表記をJISB7721に整合,供試体寸法の測定及び見掛け密度の算出・表記を削除,試験方法に試験時の最大荷重が力指示計の指示範囲の20~100%の範囲で使用すると記載(10×10×40㎝の供試体使用時、指示範囲の下限を割る場合があるため注意)
  H24.10.19 確認
A1107 コンクリートからのコアの採取方法及び圧縮強度試験方法/
  H14.5.27 規格名称の改正
  H24.3.1 装置の規定を追加,粗骨材最大寸法の3倍の直径を採用可能に変更,目視観察及び端面と軸の角度を測定する方法を追加,供試体高さ測定方法の変更,平行度の許容差追加,「密度」→「見掛け密度」変更,補正係数の適用範囲を変更
  H28.10.25 確認
A1108 コンクリートの圧縮強度試験方法/
  H11.2.1 供試体高さと質量測定,試験機の上加圧面に球面座をもつもの,載荷速度:毎秒0.6±0.4N/mm2,アンボンドキャッピング採用
  H18.6.30 見掛け密度の測定・報告を削除,圧縮試験機に関する表現をJISB7721に整合,JISA1106-JISA1113との整合
  H24.10.19 確認
A1109 細骨材の密度及び吸水率試験方法/
  H11.6.3 規格名称変更,器具を国際規格に整合,試料吸水時温度:20±5℃,乾燥機 規定
  H18.6.30 引用規格:JISZ8401を削除,はかり:精度に関する記述から感量を削除,ピクノメータ:容器容積を700ml以上に変更,密度:水の温度差の測定時点を具体化,試験の回数:同時に採取した試料の同時を具体的に規定,報告:絶乾密度と表乾密度の単語採用,計算:計算式書式をJISA1110に整合,小数点以下の丸めを四捨五入に変更,水の密度記載を5℃間隔→1℃間隔に変更
  H24.10.19 確認
A1110 粗骨材の密度及び吸水率試験方法/
  H11.6.3 構造用軽量粗骨材を追加,試料大きさ:5mm以上,比重→密度 変更,乾燥機 規定
  H18.6.30 引用規格:JISZ8401を削除してJISZ8801-1を追加,はかり:精度に関する記述から感量を削除,網ふるい:呼び寸法→公称目開きに変更,表乾状態の判断に関する記述を追加,試験方法:試料は24時間吸水後に表乾状態とした試料を金網かごに入れる(1989年版の手順に回帰),同時に採取した試料の同時を具体化,表乾密度と絶乾密度の採用,計算:小数点以下の丸めに四捨五入を採用,水の密度記載を5℃間隔→1℃間隔に変更
  H24.10.19 確認
A1111 細骨材の表面水率試験方法/
  H12.7.25 はかりの記述方法 他規格と整合,比重→密度 変更
  H13.6.12 はかりに関する記述方法を他規格と整合,比重→密度変更,引用規格を追加
  H19.12.17 注を見直し,はかりの記述を試験規格と整合,試験手順と精度を分かりやすい記述に変更,報告事項における不要項目を削除
  H24.10.19 確認
  H27.12.7 注記に試料の取り扱い方法(水分の移行・蒸発防止)を記載。報告から最大寸法、試験日を削除し、採取時間を追加。
A1112 フレッシュコンクリートの洗い分析試験方法/
  H15.5.28 引用規格及びその名称を最新版に整合,数値丸め方を整数,報告事項各項目に単位明示
  H24.3.1 セメント試験成績表の値を採用可能に変更,イソプロピルアルコール以外に消泡作用のあるものも可に変更,数値の丸めは四捨五入を明記
  H28.10.25 確認
A1113 コンクリートの割裂引張強度試験方法/
  H11.2.1 規格名称変更,毎秒0.06±0.04N/mm2に調整し、最大荷重に至るまで増加率を保つ
  H18.9.5 直径100mmの円柱供試体を採用,圧縮試験機に関する表現をJISB7721に整合,JISA1106-JISA1108と整合
  H24.10.19 確認
A1114 コンクリートからの角柱供試体の採取方法及び強度試験方法/
  H14.5.27 規格名称の改正
  H23.9.28 JISB7507ノギスの追加,鋼板の硬さをシェア硬さからロックウェル硬さに変更,外観の目視観察を追加,丸めの方法を四捨五入へ変更,曲げ試験用供試体の見掛け密度は「必ず報告する事項」から「必要に応じて報告する事項」に移行
  H28.10.25 確認
A1115 フレッシュコンクリートの試料採取方法/
  H10.7.6 規格名称変更,試料の量を国際規格に整合,試料練混ぜ具に「スコップ」,「こて」追加
  H17.5.19 引用規格のJISZ8801-1を最新版に変更,ふるい記述を最新JISに整合,分取試料の採取方法を附属書1,報告(必ず報告する事項と必要に応じて報告を区分,バッチ番号をバッチ番号又は運搬車番号と明確化),様式をJISZ8301と整合
  H26.2.25 対応国際規格の置換,“分取試料の採取方法は、付属書1(参考)による”を“分取試料の採取方法の一例を、付属書1(参考)に示す”に変更
A1116 フレッシュコンクリートの単位容積質量試験方法及び空気量の質量による試験方法(質量方法)/
  H10.7.6 規格名称変更,質量の採用,締固め方法 報告必要,JISA1128 7㍑容器 使用可
  H17.5.19 7L容器使用時GmaxをJISA1128に準じる(40mm),使用器具関連JISA1128に準拠,計算結果の丸め方修正,報告(必ず報告と必要に応じて報告を区分),様式をJISZ8301と整合
  H26.2.25 適用範囲:対応国際規格の置換,引用規格:現行のJISA8610と整合
A1118 フレッシュコンクリートの空気量の容積による試験方法(容積方法)/
  H9.10.9 規格名称変更,粗骨材最大寸法:50mm以下,容器最小容積:12リットル
  H23.9.28 突き棒寸法の単位がcm→mmに変更,1gの桁まで測定するように変更,水の質量は試験時の水の密度を除することにして1mLの桁まで測定するように変更,算出した結果は四捨五入で小数点1桁に丸める,“必要なものを記載する”から“必ず報告する事項”と“必要に応じて報告する事項”に変更,必ず報告する事項に締め固め方法が追加
  H29.2.25 粗骨材の最大寸法を50mm→40mmに変更。測定方法の表記中の空気量mLを注水量Vに変更。必要に応じて報告する内容に、骨材修正係数 及び ウェットスクリーニングの有無を追加
A1119 ミキサで練り混ぜたコンクリート中のモルタルの差及び粗骨材量の差の試験方法/
  H10.7.6 様式変更
  H17.5.19 引用規格のJISZ8801-1を最新版に変更,報告(必ず報告と必要に応じて報告を区分),様式をJISZ8301と整合
  H26.2.25 はかり:ひょう量が試料の質量以上であることを追加,試料:ミキサ及びホッパ内への人の立入禁止を明記,付属書:JISZ8301に整合
A1121 ロサンゼルス試験機による粗骨材のすりへり試験方法/
  H5.3.1
  H13.6.12 粒度区分H及びそれに適用する球の数,全質量を追加,はかりの用語で目量を追加,試料調整方法を実際の手順に整合,試料全質量の確認を追加,湿式によるふるい操作を追加,引用規格の追加
  H19.12.17 注,参考,備考を見直し,引用規格にJIS A 1102追加,試験用装置に乾燥機を追加し具体的仕様を追加,試料の縮分方法を具体的に規定,ふるい分け試験除外及び試料不足時対応を補足,ふるいに残った試料→ふるいにとどまった試料 変更,報告事項における不要項目を削除
  H24.10.19 確認
A1122 硫酸ナトリウムによる骨材の安定性試験方法/
  H10.7.6 様式変更,硫酸ナトリウム量:250g
  H17.5.19 適用できる軽量骨材種類を明確化,引用規格JISZ8801-1を最新版,試験用器具を最新JISに整合,試験用溶液の保存温度=20℃±2℃及び密度規定,細・粗骨材試料最小質量を変更,試験方法修正,数値丸めを四捨五入
  H26.2.25 適用範囲:注(1)を本文に移行,試験用溶液:注(4)(5)(6)を本文に移行,塩化バリウム:注(7)を本文に移行,細骨材試料:注(8)(11)を本文に移行,粗骨材試料:注(14)を本文に移行,構造用軽量コンクリート骨材の項目を追加,試験方法:注(15)(17)(18)(20)を本文に移行,付属書A:旧規格の参考を附属書(参考)と分離
A1123 コンクリートのブリーディング試験方法/
  H9.10.9 試験誤差を減じるための改正,コンクリート用語見直し,試料の作り方見直し,試料のコンクリート温度を20±3℃→20±2℃変更
  H15.5.28 引用規格及びその名称を最新版に整合,試料容器寸法を内径250mm・内高285mmに限定,結果は2回の試験の平均値,1バッチのコンクリートから試料採取
  H24.3.1 引用規格にJIS A 1156を追加,バッチに関する記述削除,温度測定方法追加,必要に応じて報告する事項としてフレッシュコンクリート結果を追加
  H28.10.25 確認
A1125 骨材の含水率試験方法及び含水率に基づく表面水率の試験方法/
  H5.3.1
  H13.6.12 引用規格の追加,はかりに関する記述方法は他規格と整合,乾燥容器の材質規定廃止,試料採取量の目安を追加,乾燥機の槽内温度に関する記述を他規格と整合
  H19.12.17 注を見直し,はかり・乾燥用器具の記述を試験規格と整合,試料を標準量→試験の最小質量に変更,試験方法・精度を分かりやすい記述に変更,報告事項における不要項目を削除
  H24.10.19 確認
  H27.12.7 注記に試料の取り扱い方法(水分の移行・蒸発防止)を記載。軽量粗骨材対象の質量算出式中の粗骨材を軽量粗骨材に改正。報告から細骨材の最大寸法、試験日を削除し、採取時間を追加。
A1126 ひっかき硬さによる粗骨材中の軟石量試験方法/
  H5.3.1
  H13.6.12 試験前の骨材洗浄を追加,ひっかき強さの事前確認を追加,ひっかきは多方面に数回行うことを追加
  H19.12.7 注を見直し,ふるいとはかりに関する記述を試験規格と整合,試料・試験方法をJIS A 1122に整合,百分率→分率に変更,骨材粒の端部は試験対象としない追記,報告事項における不要項目を削除
  H24.10.19 確認
  H27.12.7 廃止
A1127 共鳴振動によるコンクリートの動弾性係数、せん断弾性係数及びポアソン比試験方法/
  H5.3.1
  H13.6.12 高強度コンクリートに対し最大振動20,000Hzクラスの機種使用を推奨,ピックアップ回路や試験方法を実際の方法に整合,SI単位系のみに統一
  H22.8.10 JISZ8301改正に合わせて様式を整合、JISA1107改正に伴う整合、JISA1114を引用規格に追加
  H27.10.26 確認
A1128 フレッシュコンクリートの空気量の圧力による試験方法-空気室圧力方法/
  H11.2.1 骨材最大寸法40mm以上の場合:コンクリートをふるい分ける前の空気量及びモルタルの空気量計算式を追加,骨材修正係数測定方法を国際規格に整合,水柱圧力方法 附属書(規定)で取り入れ
  H17.5.19 試験・容器キャリブレーションの手順を明確化,報告(必ず報告と必要に応じて報告を区分)
  H26.2.25 対応国際規格の置換,引用規格:現行のJISA8610と整合
A1129-1 モルタル及びコンクリートの長さ変化試験方法-第1部 コンパレータ方法/
  H13.6.12 制定(JISA1129の1部制から3部制へ変更)
  H22.8.10 長さ変化試験方法を測定方法に変更、附属書Aに乾燥による自由収縮ひずみ試験方法を追加、質量測定に関わる事項を本体から削除し附属書Aに移行、供試体保存及び長さ変化測定時の温湿度は試験毎に定めた温度によることを追記、特に温度及び湿度を定めない時は20±2℃及び相対湿度(60±5)%とすることを明記
  H27.10.26 確認
A1129-2 モルタル及びコンクリートの長さ変化試験方法-第2部 コンタクトゲージ方法/
  H13.6.12 制定(JISA1129の1部制から3部制へ変更)
  H22.8.10 長さ変化試験方法を測定方法に変更、附属書Aに乾燥による自由収縮ひずみ試験方法を追加、質量測定に関わる事項を本体から削除し附属書Aに移行、供試体保存及び長さ変化測定時の温湿度は試験毎に定めた温度によることを追記、特に温度及び湿度を定めない時は20±2℃及び相対湿度(60±5)%とすることを明記
  H27.10.26 確認
A1129-3 モルタル及びコンクリートの長さ変化試験方法-第3部 ダイヤルゲージ方法/
  H13.6.12 制定(JISA1129の1部制から3部制へ変更)
  H22.8.10 長さ変化試験方法を測定方法に変更、附属書Aに乾燥による自由収縮ひずみ試験方法を追加、質量測定に関わる事項を本体から削除し附属書Aに移行、供試体保存及び長さ変化測定時の温湿度は試験毎に定めた温度によることを追記、特に温度及び湿度を定めない時は20±2℃及び相対湿度(60±5)%とすることを明記
  H27.10.26 確認
A1132 コンクリートの強度試験用供試体の作り方/
  H11.2.1 供試体本数削除,粗骨材最大寸法:40mm以下,脱型時期:16時間以上3日以内,養生温度:20±2℃,寸法精度 型枠→供試体へ変更
  H18.9.5 引用規格:JISA8611を追加,内部振動機:棒径を28mmに変更,振動式振動機に関する項目をISO規格と整合,割裂引張試験用円柱供試体の直径を150mm以上→100mm以上に変更
  H26.2.25 “検定された型枠”を“精度の確認された型枠”に変更,曲げ試験体寸法の断面高さの許容差を0.5%→2%に改正,JISA1106の用語と異なることを追記,強度測定用以外の試験体の寸法測定に関する注釈の削除,注(1)を本文に移行,付属書1の削除
A1134 構造用軽量細骨材の密度及び吸水率試験方法/
  H11.1.20 比重→密度変更,吸水状態を定義付け(絶乾状態→24時間吸水した状態)
  H18.4.20 引用規格 JISZ8401を削除,JISZ8801を8801-1に変更,はかり精度の記述から感量を削除,ピクノメータの精度記述変更,フローコーンと突き棒をJISA1109と同等記述,その他の器具を削除,網ふるい寸法を公称目開きに変更,密度の注釈を変更,試験回数の「同時」を具体的に規定,計算 JISA0203から絶乾密度の単語を使用,四捨五入を採用
  H28.10.20 確認
A1135 構造用軽量粗骨材の密度及び吸水率試験方法/
  H11.1.20 比重→密度変更,感量:試料質量の0.1%以下,試料の量を最大寸法と推定密度から算出,吸水状態を定義付け(絶乾状態→24時間吸水した状態)
  H18.4.20 引用規格 JISZ8401を削除,JISZ8801を8801-1に変更,はかり精度の記述から感量を削除,はかり目量の数値を試料質量の0.02%以下と規定,網ふるい寸法を公称目開きに変更,試験方法 質量の計量を試料質量の0.02%まではかる事を規定,計算 JISA0203から絶乾密度の単語を使用,四捨五入を採用
  H23.10.20 確認
  H28.10.20 確認
A1137 骨材中に含まれる粘土塊量の試験方法/
  H10.7.6 様式変更
  H17.5.19 引用規格のJISZ8801-1を最新版に変更,試験用器具を最新JISに整合,試料は微粒分量試験方法に示す試験後の試料を採用,試料採取は2分割したものとする,試料乾燥温度=105±5℃規定,数値丸めは四捨五入
  H26.2.25 引用規格:JISA1158,“微粒分”と“粘土塊”の定義を追記,報告事項の追加,注(2)(3)(4)(5)を本文に移動
A1138 試験室におけるコンクリートの作り方/
  H10.7.6 練混ぜ方法 手練り→ミキサ練り,様式変更
  H17.5.19 報告(必ず報告と必要に応じて報告を区分)
  H23.11.29 確認
  H28.10.25 確認
A1141 骨材に含まれる密度1.95g/cm3の液体に浮く粒子の試験方法/
  H13.6.12 制定(JISA5308の附属書から独立)
  H19.12.17 注,参考,備考を見直し,適用範囲の記述改正,はかり・こし網の記述を試験規格に整合,細骨材の試料質量「粒度に応じて100~200g」→「約150g」変更,粗骨材試料は公称目開き2.36mmふるいにとどまる試料,計算の丸め方を四捨五入に改正,百分率→分率に変更,報告事項における不要項目を削除
  H24.10.19 確認
  H27.12.7 廃止
A1142 有機不純物を含む細骨材のモルタルの圧縮強度による試験方法/
  H13.6.12 制定(JISA5308の附属書から独立)
  H19.12.17 注を見直し,標準色→標準色液又は色見本の色 変更,引用規格にJIS Z 8801-1追記,練混ぜ機はJIS R 5201による,目の細かい布・その他→JIS Z 8801-1に規定する公称目開き75μmの金属製網ふるい 変更,圧縮強度百分率→圧縮強度分率 変更,報告事項における不要項目を削除
  H24.10.19 確認
A1143 軽量粗骨材の浮粒率の試験方法/
  H13.6.12 制定(JISA5308の附属書から独立)
  H19.12.17 はかり・乾燥機・ふるいを試験規格と整合,はかり目量 2g→試料質量の0.1%以下 変更,空気中乾燥状態→気中状態 変更,試験手順を分かりやすい記述に変更,報告事項の不要項目を削除
  H24.10.19 確認
A1144 フレッシュコンクリート中の水の塩化物イオン濃度試験方法/
  H13.6.12 制定(JISA5308の附属書から独立)
  H22.8.10 試料ろ液の項目で「吸引ろ過又は遠心分離によって」→「吸引ろ過,加圧ろ過(圧搾)又は遠心分離によって」に変更、試料ろ液はあらかじめ酸化しておく事を規定、結果は質量分率(%)で示すことに変更、試料ろ液の塩化物イオン濃度に単位水量を乗じればフレッシュコンクリート中の塩化物イオン量が求められることを注記に明記、フレッシュコンクリートを水で希釈し試料ろ液を抽出する方法を規定
  H27.10.26 確認
A1145 骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(化学法)/
  H13.6.12 制定(JISA5308の附属書から独立),化学法で無害でないと判定された骨材でもモルタルバー法で無害と判定された場合にモルタルバー法判定を優先してよいと記載
  H19.12.17 注,参考,備考を見直し,引用規格にJIS K 0115,JIS K 0121追加,ふるい記述を最新JISに整合,水浴の記述を95℃以上に保持できるものとするに改正,反応容器冷却時間を室温になるまでに緩和,静置時間を5分程度に緩和,結果の平均値も四捨五入で整数に丸め 明記,報告事項の不要項目を削除
  H24.10.19 確認
  H29.3.25 本規定で無害でないと判定された骨材でもJISA1146で無害とされた場合は後者(モルタルバー法)を優先してよいとの記述を削除。粉砕装置は、粗骨材を約5mm以下に粉砕できるものとし、JISA1146に整合し装置名を粉砕装置に用語統一、具体名を注に記載。試料の調製についてJISA1158制定に伴い縮分方法を追記。
A1146 骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法)/
  H13.6.12 制定(JISA5308の附属書から独立),化学法で無害でないと判定された骨材でもモルタルバー法で無害と判定された場合にモルタルバー法判定を優先してよいと記載
  H19.12.17 注,参考,備考を見直し,はかり・ふるいの記述を試験規格に整合,試料の量と粗粉砕方法を具体的に記述,吸水率判明材料の場合 含水率による練混ぜ水補正可 明記,NC全アルカリNa2Oeqを(0.65±0.05)%→(0.50±0.05)%変更,Na2O:K2O比率 1:1.5~2.5→1:1~2.5 変更,モルタル突き数 明確化,測定材齢記述を3ヶ月→13週,6ヶ月→26週 変更,材齢13週で無害でないとした場合は26週測定を省略可 追記,報告に試験期間を追記
  H24.10.19 確認
  H29.3.25 JISA1145で無害でないと判定された骨材でも本規定で無害とされた場合は、後者(モルタルバー法)を優先してよいとの評価を削除。粉砕装置は、粗骨材を約5mm以下に粉砕できるものとし、JISA1145に整合し装置名を粉砕装置に用語統一、具体名を注に記載。貯蔵時に供試体の表面を流れない程度に水分が保たれるよう覆う方法として、吸取紙に加え、ぬれ布を追加。
A1147 コンクリートの凝結時間試験方法/
  H13.6.12 制定(JISA6204の附属書から独立)
  H19.12.17 ふるいに関する記述を最新JISに整合,計算の具体的な数値読み取り方例を本体と図で明示,コンクリート試料の温度を必要に応じて報告する事項→必ず報告する事項 変更
  H24.10.19 確認
A1148 コンクリートの凍結融解試験方法/
  H13.6.12 制定(JISA6204の附属書から独立)
  H22.8.10 JISZ8301改正に伴い整合、備考→注記に変更、はかりの「感量」→「目量」に変更
  H27.10.26 確認
A1149 コンクリートの静弾性係数試験方法/
  H13.6.12 制定
  H22.8.10 水中養生又は湿潤養生を行った供試体へのひずみゲージ貼り付けのため自然乾燥可能を注釈から本体へ移行、円柱コア供試体も適用範囲に含めた。(高さは直径の2倍以上と規定)
  H29.2.25 対応する国際規格の改訂に合わせた整合。供試体の測定方法を追加
A1150 コンクリートのスランプフロー試験方法/
  H13.6.12 制定
  H19.12.17 適用範囲に高強度コンクリート 追加,50cmフロー到達時間測定 削除,平板厚さ=3.0mm以上,スランプフロー測定 広がり最大の直径と直交する直径を1mm単位で測定,材料分離の有無 必ず報告する事項→必要に応じ報告する事項 変更,スランプフロー単位はmm又はcm 明示
  H26.2.25 コンクリートの500mmフロー到達時間の測定方法の附属書JA(参考)として追加,旧規格附属書JAをJBに変更
A1151 拘束されたコンクリートの乾燥収縮試験方法/
  H14.5.27 制定
  H23.9.28 拘束器具の再利用する場合を規定,組立手順の詳細説明追加,脱型までの保存方法の文書を削除,必ず報告する事項の追加,割裂及び静弾性係数用供試体の規定の追加,拘束形鋼のひずみ測定時間の追加,割裂引張強度試験及び静弾性係数試験の測定間隔の追記,拘束率の計算方法の追記,報告事項の追加
  H28.10.25 確認
A1152 コンクリートの中性化深さの測定方法/
  H14.5.27 制定
  H23.9.28 乾燥させる方法を追記,研磨による端面処理方法を追記,呈色した部分の安定方法を追記
  H28.10.25 確認
A1153 コンクリートの促進中性化試験方法/
  H15.5.28 制定
  H24.3.1 引用規格にJIS B 7516を追加,試験の中断を明記,JIS A1152との整合,二酸化炭素濃度の記録を追加
  H28.10.25 確認
A1154 硬化コンクリート中に含まれる塩化物イオンの試験方法/
  H15.5.28 制定
  H24.3.1 塩化物イオン定量方法としてサプレッサ方式のイオンクロマトグラフ法を規定,それに伴い“12.1概要”と“12.5操作”を修正,“9.1概要”で0.005mol/l・0.01mol/lもしくは0.1mol/l硝酸銀溶液で滴定を記載,塩化物イオン標準液の調整で計量法に基づく校正事業者により校正された塩化物イオン標準液を追記
  H28.10.25 確認
A1155 コンクリートの反発度の測定方法/
  H15.5.28 制定
  H24.3.1 注記に規格の対応国際規格とその対応程度を示す記号を追加,コンクリート表面の処理に測定面に浮き水がある場合を追加
  H28.10.25 確認
A1156 フレッシュコンクリートの温度測定方法/
  H18.9.5 制定
  H26.2.25 引用規格(JISC1601およびJISC1603)の削除
A1158 試験に用いる骨材の縮分方法/
  H26.2.25 制定
A1181 レジンコンクリートの試験方法/
  H17.2.28 JISA1181~1186をJISA1181に統合,規格名称を変更,静弾性係数試験・吸水率試験・耐薬品性試験を新設,規格様式をJISZ8301に整合,国際単位系のみに修正
  H23.11.29 確認
  H28.10.25 確認
A1191 コンクリート補強用連続繊維シートの引張試験方法/
  H16.9.10 制定
  H23.11.29 確認
  H28.10.25 確認
A1192 コンクリート用連続繊維補強材の引張試験方法/
  H17.10.19 制定
  H23.11.29 確認
  H28.10.25 確認
A1193 コンクリート用連続繊維補強材の耐アルカリ試験方法/
  H17.10.19 制定
  H23.11.29 確認
  H28.10.25 確認
A1801 コンクリート生産工程管理用試験方法-コンクリート用細骨材の砂当量試験方法
  H21.3.20 防腐剤に用いるホルムアルデヒドが有害のため試薬から除外,引用規格のZ8801を最新版Z8801-1に変更,報告に「試験日」を追加,様式をJISZ8301(2008年版)に整合,A1803改正概要と整合化
  H25.10.21 確認
A1802 コンクリート生産工程管理用試験方法-遠心力による細骨材の表面水率試験方法
  H21.3.20 ろ布を廃止→JISP3801に規定する5種B又はCろ紙に変更,試験容器の形状と寸法を変更,遠心力の低減と遠心脱水時間の短縮,様式をJISZ8301(2008年版)に整合、報告事項に「遠心加速度」,「試験項目」を追加
  H25.10.21 確認
A1803 コンクリート生産工程管理用試験方法-粗骨材の表面水率試験方法
  H14.1.20 確認
  H21.3.20 引用規格のA1110を最新版として内容を整合,報告に「試験日」を追加,様式を最新版をZ8301(2008年版)に整合
  H25.10.21 確認
A1804 コンクリート生産工程管理用試験方法-骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(迅速法)/
  H13.2.20 JISR5201と整合,標準砂の粒度範囲を0.106~0.3mm→0.08~2.0mmに変更
  H20.2.20 確認
  H21.3.20 引用規格のA1146を追加、Z8801-1を最新版として内容も整合,報告の規定を追加、他のA1800シリーズに合わせ10項目を規定,様式をZ8301(2008年版)に整合
  H25.10.21 確認
A1805 コンクリート生産工程管理用試験方法-温水養生法によるコンクリート強度の早期判定試験方法/
  H13.2.20 JISA1132と整合,供試体直径125mm及び150mmを追加
  H20.2.20 確認
  H21.3.20 引用規格のB7733を最新版の7721に置き換えた上で内容を整合,供試体に軽量型枠を使用可能,キャッピングにアンボンドキャッピングを適用可能,様式をZ8301(2008年版)に整合
  H25.10.21 確認
A1806 コンクリート生産工程管理用試験方法-スラッジ水の濃度試験方法/
  H23.12.20 制定
  H28.10.20 確認
A5001 道路用砕石/
  H20.3.20 (追補)
  H24.10.22 確認
A5002 構造用軽量コンクリート骨材/
  H11.1.20 凍結融解抵抗性を項立て,軽量細骨材の表乾状態を定義付け,他規格との整合化
  H15.11.20 骨材の絶乾密度単位kg/L→g/cm3変更,「フレッシュコンクリートの単位容積質量による区分」としてkg/L→kg/m3変更,有機不純物の品質規定変更,凍結融解抵抗性の説明変更,人工軽量骨材の粗骨材20~5mm規定削除,軽量細骨材の粒度規定変更,ふるい呼び寸法と公称目開き対比,試験成績書の表記内容変更
  H20.10.1 確認
  H25.10.21 確認
A5005 コンクリート用砕石及び砕砂/
  H5.3.1 規格名称変更,2515及び2015追加,種類を粒の大きさとアルカリ骨材反応性により区分
  H12.6.20 確認
  H21.3.20 JISZ8301改正に伴い「注」,「備考」を見直し、引用規格からJISA5308を削除しJISA1145,JISA1146を追加、JISZ8801→JISZ8801-1に変更、JISZ9001廃止に伴いJISZ9015-0に変更、本体3.1の表1を整理、砕石2513,砕石2510,砕石2013,砕石2010,砕石1305,砕石1005の追加に伴い粒度を設定及びふるいを通るものの質量百分率を見直し、表4(粒度)に示す範囲は75μmのふるいに留まる試料を対象、砕石と砕砂の呼び方の規定を追記、微粒分量を試験項目から品質の項目へ移行、粒形判定実積率と微粒分量の規格値を変更、ASR反応性の試験結果は原石採取地が同じ場合に限りその原石から採取される代表的な砕石の結果を他の砕石と砕砂に適用可を規定、製造方法の一部表現を変更、粒形判定実積率試験の試料は砕石2005又は砕石2505の粒度範囲に混合したものに変更(砕石4005も試験可)、試験成績書の様式を一部変更
  H25.10.21 確認
A5008 舗装用石灰石粉/
  H20.3.20 (追補)
  H24.10.22 確認
A5011-1 コンクリート用スラグ骨材-第1部:高炉スラグ骨材/
  H9.8.20 高炉スラグ骨材だけで規定,粗骨材区分:L,N
  H15.6.20 引用規格及び用語を最新版に改正,高炉スラグ粗骨材2015を追加,引用規格を本体にとりまとめ,JISZ8301改正に伴う修正と第2部・第3部及び第4部規定との表現統一
  H20.2.20 確認
  H25.3.21 環境安全品質に関わる基準及び検査方法を規定,細骨材の吸水率3.5%→3.0%へ変更,微粒分量は粗骨材で5.0±1.0%、細骨材は7.0±2.0%を規定, 水中浸せき試験と紫外線照射試験を削除,引用規格と用語を最新版に整合
A5011-2 コンクリート用スラグ骨材-第2部:フェロニッケルスラグ骨材/
  H9.8.20 ASR反応性による区分新設,細骨材0.15mmふるい通過量の規定,モルタルバー法の配合修正
  H15.6.20 引用規格の名称の変更及び用語を最新版に改正
  H20.2.20 確認
  H28.4.20 引用規格の追加、環境安全品質規格の設定。フェロニッケル粗骨材を追加。フェロニッケルスラグ細骨材にいて粒度区分を追加、吸水率を3.5%以下から3.0%に変更。フェロニッケルスラグ粗骨材の粒度、粗粒率および微粒分量の規定を追加。フェロニッケルスラグ細骨材の品種ごとに微粒分量の上限値及び許容差を規定。環境安全品質基準の規格値および環境安全受渡判定値の設定義務を追加。環境安全形式試験及び環境安全受渡試験の方法を追加。検査方法について検査項目、頻度、ロットの管理及びデータの保管を規定。環境安全品質試験の実施報告に必要事項を追記(試験性成績表を例示)。付属書Aより燃焼-赤外線吸収法(循環法)を削除。フェナントロリン吸光光度法の適用上限を6%→15%に変更。定量方法にフェナントロリン吸光光度法とICP発光分光分析法を追加。注記に金属鉄が低含有量であればろ液および洗液の分取必要がないことを追加。フェナントロリン吸光光度法・ICP発光分光分析法による金属鉄定量内容を規定。アルカリシリカ反応の抑制対策方法を規定。環境安全品質の項目を付属書B及びCに追加。
A5011-3 コンクリート用スラグ骨材-第3部:銅スラグ骨材/  
  H9.8.20 ASR反応性による区分新設,塩化物含有量:NaCl換算0.03%以下, 0.15mmふるい通過量 の規定,モルタルバー法の配合修正
  H15.6.20 引用規格の名称の変更及び用語を最新版に改正
  H20.2.20 確認
  H28.4.20 引用規格の追加、環境安全品質規格の設定及び試験方法に必要な用語を追加。品種ごとに微粒分量の最大値及び許容差を規定。環境安全品質基準の規格値および環境安全受渡判定値の設定義務を追加。環境安全形式試験及び環境安全受渡試験の方法を追加。検査方法について検査項目、頻度、製造ロットの管理及びデータの保管を規定。試験性成績表を例示。付属書Aより燃焼-赤外線吸収法(循環式)を削除。環境安全品質の項目を付属書B及びCに追加。
A5011-4 コンクリート用スラグ骨材-第4部:電気炉酸化スラグ骨材/
  H15.6.20 制定
  H20.2.20 確認
  H25.3.21 環境安全品質に関わる基準及び検査方法を規定,磁選規定を削除,微粒分量は粗骨材で5.0±1.0%、細骨材は7.0±2.0%を規定
A5021 コンクリート用再生骨材H/
  H17.3.20 制定
  H23.5.20 不純物の区分に分類G(鉄くずなど,上限値0.1%)を追加、不純物の合計の定義を「分類AからG」と明確化、まえがきに経過的措置期間を明記(改正日より6ヶ月)
  H28.4.20 (追補)引用規格の表記を修正。付属書AのA4.7塩化物量測定について、妨害イオンの影響がある場合は上澄液のpHを約7に調整可能
A5022 再生骨材Mを用いたコンクリート/
  H19.3.20 制定
  H24.7.20 耐凍害品の新設,配合報告書を配合計画書に修正,塩化物含有量(算出式を修正,JISA1144採用,購入者承認により精度が確認された塩化物含有量測定器の採用可),製品の呼び方変更,納入書から容積混合率を削除,粒度区分はJISA5005と整合,不純物の上限値規定見直し,微粉分量は再生粗骨材Mで2.0%以下、再生細骨材Mで8.0%以下,アルカリシリカ反応の判定をJISA5021に整合,FM凍害指数0.08以下の再生粗骨材Mが耐凍害品として使用可,運搬時間は、練混ぜ開始から荷卸し地点到着までで1.5時間以内と規定
  H28.4.20 (追補)引用規格の表記を修正。付属書AのA4.7塩化物量測定について、妨害イオンの影響がある場合は上澄液のpHを約7に調整可能
A5023 再生骨材Lを用いたコンクリート/
  H18.3.27 制定
  H22.10.1 確認
  H24.7.20 種類を見直し,圧縮強度は材齢28日と規定,空気量の許容差は±2.0%,配合報告書を配合計画書に修正,普通エコセメントは塩分規制品には適用しないとの記述を削除,混合使用する骨材に再生骨材Mを追加,スランプ試験頻度はスランプ区分毎に、出荷日あたり少なくとも1回と規定,圧縮強度は呼び強度毎に1週間に1回以上を規定,塩分規制品の塩化物含有量試験頻度は、出荷日あたり1回以上を規定,不純物量の上限を規定,アルカリシリカ反応の判定はJISA5021に整合,再生骨材Lの微粒分量の最大値を3.0%に規定,練混ぜを開始して荷卸しするまでの時間を1.5時間以内と規定
  H28.4.20 (追補)引用規格の表記を修正。付属書AのA4.7塩化物量測定について、妨害イオンの影響がある場合は上澄液のpHを約7に調整可能
A5031 一般廃棄物,下水汚泥又はそれらの焼却灰を溶融固化したコンクリート用溶融スラグ骨材/
  H18.7.20 制定
  H22.7.20 生石灰の粒等が残存する可能性があるため適用範囲に溶融状態を明記、適用範囲でJIS A5308及びA5364の最新版と整合、ポップアウト及び外観等へ悪影響を及ぼす可能性のある物質を有害量含んではならない事明記
  H27.10.20 確認
  H28.10.20 適用範囲を明確に記載。環境安全品質に関する基準及び検査方法を規定し、引用規格や用語を追加。粗粒率をJIS A 5005に合わせて修正。ポップアウトに関する品質基準を追加し、硬化後のコンクリートの膨張を認めない。
A5032 一般廃棄物,下水汚泥又はそれらの焼却灰を溶融固化した道路用溶融スラグ/
  H18.7.20 制定
  H23.10.20 確認
  H28.10.20 道路用材料の用途の適用範囲、溶融処理施設及び処理対象の産業廃棄物の適用範囲を明確化。環境安全品質に関わる基準及び検査方法を規定。盛土材及び路盤材の粒度調整用のCM-5の規格を追加し、FM-2.5の用途を記述追加。
A5041 コンクリート用砕石粉/
  H21.3.20 制定
  H25.10.21 確認
A5308 レディーミクストコンクリート/
  H10.4.20 供試体作成時の温度規定「常温」を廃止,低熱ポルトの採用,銅スラグ骨材・高炉スラグ微粉末を使用材料に追加,付着モルタル取扱い 規定,軽量型枠 使用規定
  H15.12.20 高強度コンクリート規定,ASR抑制対策見直し,購入者と生産者の協議・指定事項見直し,スランプ10cm復活,呼び強度領域拡大,軽量コンGmax20mm廃止,呼び強度27以上スランプ21cmの許容差±1.5cm→±2cm変更,エコセメント・シリカフューム・電気炉酸化スラグ骨材を追加,エコセメント記号Eを規定,供試体公称寸法を許可,「検査は生産者の行う製品検査」明確化,製品の呼び方変更,強度の検査ロット明確化,附属書1の混合骨材規定を修正
  H21.3.20 再生骨材Hを普通コンクリート及び舗装コンクリート限定で使用可能を規定、スラッジ水を呼び強度36以下限定で生産者判断により使用可能を規定、付着モルタルをドラムでなく専用容器に保管する方法を規定、配合報告書を配合計画書に名称変更、納入書及び配合計画書への記載項目を追加(納入書への単位量記載など)
  H23.12.20 (追補)運搬時間の定義を明確化,スラッジ固形分率1%未満使用の場合の取扱いを追加,環境ラベルの規定を追加,引用規格の改正内容との整合
  H26.3.20 引用規格にJISA8603-2,JISQ14021を追加,JISA1126,JISA1141を削除,材料貯蔵設備の配置を規定,ミキサの引用規格の変更,材料の計量値の許容差に呼称変更,回収骨材の取扱い新設,経過措置期間の終了による旧規格表9の削除,微量でもスラッジを用いる場合レディミクストコンクリート納入書の目標スラッジ固形分率欄に1%未満と記載,リサイクル材にJISA6206,6207を追加,スラッジ水の管理,スラッジ水の品質確認試験に用いる試料のスラッジ固形分率を5.9%→5.7%に変更,スラッジ水の濃度試験方法で全量フラスコと500mLビーカーを削除
A5361 プレキャストコンクリート製品-種類,製品の呼び方及び表示の通則/
  H12.7.20 制定
  H16.3.20 引用規格にJISE1201,E1202追加,製品の種類,構造及び製造方法を追加修正
  H22.3.23 10規格のリサイクル材JISに関する品名及び記号を表4に明記、表示の単位,場所及び方法を明確化、凍結融解抵抗性のあるコンクリートに関する表記を規定、JISA5371~73の製品JISについて表示例を附属書A(参考)に明記、附属書B(参考)に技術上重要な改正内容を新旧対照表で明示、JIS Z8301改正に合わせて様式を整合、「軽荷重スラブ用橋げた」を削除し「道路橋用プレキャスト床板」を追加
  H26.10.20 確認
  H28.4.20 表示について印刷、押印、刷り込み以外の表示方法も許容。リサイクル材を用いる場合の表示をJIS A 5308,A 5023の改正内容に整合。リサイクル材を追記。JISA5371~5373の推奨仕様製品にあわせ、表示欄から強度の欄を削除
A5362 プレキャストコンクリート製品-要求性能とその照査方法/
  H13.12.20 制定
  H16.3.20 適用範囲「構造物の設計者→購入者」読替え,購入者-製造者関係を明確化
  H22.3.23 関連規格に整合のため箇条5の表2“製品の耐久性能”備考欄を“仕様:水セメント比,空気量,かぶりなど”に変更、附属書A(参考)に技術上重要な改正事項を新旧対照表で明示、JISZ8301改正に合わせて様式を整合
  H26.10.20 確認
  H28.4.20 引用規格の追加。用語・定義に品質、性能、作用を追加。購入者が要求する性能を設定できるよう性能を要求性能に変更し、各性能に対して特性および限界状態を表示。照査方法を性能照査とし、箇条を具体的に明示。製品の特性に応じて照査方法を選定できるように引用規格の追加。用語・定義に品質、性能、作用を追加。購入者が要求する性能を設定できるよう性能を要求性能に変更し、各性能に対して特性および限界状態を表示。照査方法を性能照査とし、箇条を具体的に明示。製品の特性に応じて照査方法を選定できるように(a)設計図書による場合(b)性能試験による場合、(c)実績による場合を明示。
A5363 プレキャストコンクリート製品-性能試験方法通則/
  H13.12.20 制定
  H16.3.20 引用規格にJISB7721(旧B7733と統合),B7505追加,定義に製品の圧縮試験を規定,性能照査以外に耐久性能を照査する試験方法を提示
  H22.3.23 JISZ8301改正に合わせて様式を整合
  H26.10.20 確認
  H28.4.20 試験時に求める性能を強度から耐力に変更し、ひび割れ荷重、終局荷重を追加。部材と製品形状を識別するため用語を統一。各種耐力試験について目的ごとに細分箇条を設置。載荷荷重算出式を耐力を求める算出式に変更。箱型ラーメン製品の章立てを追加し分類。
A5364 プレキャストコンクリート製品-材料及び製造方法の通則/
  H12.7.20 制定
  H16.3.20 引用規格にJISA5211-4,A5525,G3444,R5214追加,スラグ骨材,エコセメント取込み,骨材ASR抑制対策をJISA5308と整合,無害骨材優先→アルカリ総量規制優先へ変更
  H22.3.23 引用規格にA5401,A5371,A5372,A5373,A5390及びG4322を追加、エコセメントはプレストレスを導入するPC製品に使用不可を規定、溶融スラグ骨材及び再生骨材を使用する場合はJIS品限定及び用途制限を明記、使用可能な鋼材にJISG3101とJISG4322を追加、成形時規定としてプラスチックスペーサーに関する規定を追記、品質管理試験の時期を明確化、附属書A(参考)に超硬練りコンクリートの区分を追加、附属書B(参考)に技術上重要な改正に関する新旧対照表を明示、JISZ8301改正に伴い様式を整合
  H26.10.20 確認
  H28.4.20 JIS A 5308に適合しないコンクリート製品特有の配合を考慮した表記とした。強度は設計基準強度を対象とすることを明確にし、評価方法に団体規格を注で示した。
A5365 プレキャストコンクリート製品-検査方法通則/
  H12.7.20 制定
  H16.3.20 検査の購入者と製造者の責任範囲を明確化,用語(製品検査,間接検査など)を定義
  H22.3.23 検査実施例をJISA5371~5373に整合、JISZ8301改正に伴い様式を整合
  H26.10.20 確認
  H28.4.20 表記をJIS A 5363と整合。検査項目の各強度を性能に変更。形状の規定を追加。終局曲げ耐力の検査方法を明示。
A5371 プレキャスト無筋コンクリート製品/
  H12.7.20 JIS A 5302(一部),5304,5306(一部),5307,5323を統合,性能規定化
  H16.3.20 インターロッキングブロックと大形積みブロックをⅠ類に追加,Ⅰ類規定の5種類を名称変更,試験方法追加,検査ロット再掲
  H22.3.23 保水性ブロック,保水性平板追加に伴い性能及び試験方法等を追加、耐久性確認で「水セメント比及び空気量」→「水セメント比及び/又は空気量」に変更、圧縮強度及び曲げ強度の検証で「所定の養生完了時」又は「製品の出荷時」→「所定の材齢」に変更、インターロッキングブロック寸法を実態にあわせ修正、検査方法を見直し、大形積みブロックの強度試験を修正、附属書E(参考)に技術上重要な改正に関する新旧対照表を明示、JIS Z8301改正に合わせて様式を整合、まえがきに経過的措置期間を設定(改正日より6か月)
  H26.10.20 確認
  H28.4.20 表記を基本規格JISA5362、A5365と整合。Ⅰ類は推奨仕様に適合、Ⅱ類は基本規格A 5362に適合することと明示。曲げひび割れ耐力に相当する荷重表を掲載。吸水性試験を試験内容を示す保水量試験・吸い上げ試験に変更した。透水係数の単位をm/sに変更。検査方法の合否の判断方法をより明確な規定文に修正。曲げ耐力試験について試験機の実態に即しスパンを変更できることを注記。コンクリートの強度は他のいくつかの性能にも関連するため、代用特性として位置づけた。
A5372 プレキャスト鉄筋コンクリート製品/
  H12.7.20 JIS A 5302(一部),5303,5305,5354(一部),5306(一部), 5310,5312,5317,5318,5321,5328を統合,性能規定化
  H16.3.20 大形積みブロックと鉄筋コンクリートボックスカルバートをⅠ類に追加,名称その他変更,道路用側溝が落ちふた式U形側溝として推奨仕様に追加
  H22.3.23 耐久性の確認で「水セメント比及び鉄筋のかぶり」→「水セメント比及び/又は空気量」に変更、大型,長尺製品等の曲げ強度試験方法を変更、圧縮強度及び曲げ強度の検証で「所定の養生完了時」又は「製品の出荷時」→「所定の材齢」に変更、推奨仕様への寸法追加、検査方法を変更、附属書H(参考)に技術上重要な改正に関する新旧対照表を明示、JIS Z8301改正に伴い様式を変更、まえがきに経過的措置期間を設定(改正日より6か月)
  H26.10.20 確認
  H28.4.20 表記を基本規格JIS A 5362、A 5365と整合。性能と性能試験を分け、性能のみの規定とし、性能試験を行う場合については9.2に関連付けた。配筋の許容差は性能を満足する範囲で製造業者の自由度に委ねた。Ⅰ類は推奨仕様に適合、Ⅱ類は基本規格A 5362に適合することと明示。継手部は一般的な性能として本体同等の性能を持つため表A.3安全性に含めた。コンクリートの圧縮強度の下限値を規定。コンクリートの強度は他の性能に関連するため代用特性として位置づけた。曲げひび割れ耐力に相当する荷重表を掲載。曲げひび割れに対する性能を明示。ケーブルトラフの曲げ耐力の荷重測定値は非常に小さいため、試験方法の事例について明記。
A5373 プレキャストプレストレストコンクリート製品/
  H12.7.20 JIS A 5309,5313,5319,5333,5337,5354(一部)を統合,性能規定化
  H16.3.20 道路橋橋げた用セグメント,合成床版用プレキャスト板,道路橋用プレキャスト床版,プレストレストコンクリートボックスカルバートをⅠ類に追加,名称その他変更
  H22.3.23 耐久性の確認で「水セメント比及び鉄筋のかぶり」→「水セメント比及び/又は鉄筋などのかぶり」に変更、大型,長尺製品等の曲げ強度試験方法を変更、圧縮強度及び曲げ強度の検証で「所定の養生完了時」又は「製品の出荷時」→「所定の材齢」に変更、推奨仕様への寸法追加、附属書F(参考)に技術上重要な改正に関する新旧対照表を明示、JISZ8301改正に伴い様式を変更、まえがきに経過的措置期間を設定(改正日より6か月)
  H26.10.20 確認
  H28.4.20 表記を基本規格JIS A 5362、A 5365と整合。性能についてⅠ類、Ⅱ類を区分し、適用範囲を明確にした。性能と性能試験を分け、性能のみの規定とし、性能試験を行う場合については9.2に関連付けた。配筋について性能を満足する範囲で製造業者の自由度に委ねた。数値の丸め方を明記。推奨仕様A-1について使用実態に合わせて製品の呼びを追加。用心鉄筋はポールの性能上考慮していないため仕様規定を改め、名称を組立筋とした。曲げ耐力試験の方法について具体的に記載し、ひび割れ試験荷重と終局荷重の数値を明確化。付属書B7.2製品の曲げ耐力試験について荷重Fの算出式を単純桁構造のみの適用とし、連続桁構造の場合は平面骨組計算により正確に荷重Fを算出することを明記。
A5390 鉄筋コンクリート製品用プラスチックスペーサ/
  H13.12.20 引用JIS(JIS A 6748,JIS K 6748)の廃止・切替を考慮
  H19.3.20 確認
  H24.6.20 引用規格の整合(JISK6921-2,JISK6922-2),引用規格の変更(JISK7113→JISK7161),単位の変更(N/mm2→MPa)
A5404 木質系セメント板/
  H13.3.20 一部規定(幅・厚さ・かさ比重)に接触していた特許の無効に伴う適用の拡大
  H19.8.20 木毛セメント板種類でかさ密度の区分を2区分→3区分に変更、曲げ破壊荷重,たわみ量等の性能規定値を変更、硬質木毛セメント板性能にくぎ側面抵抗値の規定追加、普通木片セメント板の厚さ80mm削除→厚さ25mm追加、断熱性試験(熱抵抗)を削除、難燃性試験は附属書に規定する発熱性試験によってもよいことも可を明記
  H24.10.22 確認
A5406 建築用コンクリートブロック/
  H12.1.20 寸法精度を正味厚さで規定,「ノギス」,「ハイドゲージ」規定,様式変更
  H17.11.21 引用規格 JISR5214(エコセメント)追加,最新版使用を追加,型枠状ブロックにフェイシスシェル吸水層の厚さを規定,図2に型枠状ブロックを追加,表6 空洞部分の寸法単位をmmに統一,セメント使用量の下限値を規定,フェイシスシェル吸水層の厚さ試験方法を規定,リサイクル材使用を記号Rで表示することを規定
  H22.10.20 外部形状による種類に基本形横筋ブロックを追記、型枠状ブロックの正味厚さの種類を追記、空洞ブロックの正味肉厚を建築物に要求される耐火性能及び遮音性能を満たすように規定、空洞ブロックに容積空洞率を規定、型枠状ブロックの透水性能を改正、エコセメントの適用範囲拡大と再生骨材の使用を明記、空洞ブロックに圧縮強さを表す記号35及び40を追加、型枠状ブロックに圧縮強さを表す記号45という高強度のブロックを追加、まえがきに経過的措置期間を設けている(改正日より6ヶ月)
  H27.10.20 確認
  H29.3.21 化粧ブロックと対比する素地ブロックを新たに規定。基本形ブロックの使用方法がわかるように明記。型枠状ブロックの使用形態から定義を変更。従来の型枠状ブロックの基本形ブロックは基本形横筋ブロックに変更。水切り用目地部の寸法を明記。種類を圧縮強さによる区分を追加。吸水率を質量吸水率、透水性を防水性と変更し、空洞ブロックの質量吸水率を新たに規定した。空洞ブロックに正味断面積圧縮強さを規定。気乾かさ密度を削除。正味厚さを範囲で規定したことに伴い、実厚さを正味厚さに対する比率で規定。正味厚さを薄くし、モジュール呼び寸法の長さに対するウェブ厚さを小さくしコンクリートに高い圧縮強度を要求かつブロックの軽量化が可能、ブロックの性能向上を図った。
A5422 窯業系サイディング/
  H20.2.20 サイディング材種類の区分 変更,外観で全幅と働き幅の範囲毎に反り既定値 規定,最小厚さ12mm→14mm変更,対角線寸法差 2mm以下 規定,幅及び長さの測定値 整数に丸める 明記,厚さと性能の関係 表記,反りの測定,寸法の測定 記述変更,各試験規格 変更,製品の呼び方表示例 修正,製品裏面に石綿使用していないこと表示
  H26.9.22 適用範囲から主原料に関する記載を原料の項目に移動,石綿を原料に使用しない規定を記述,引用規格にJIS B 7502,Z 0701,Z 8401を規定,K 1464を削除,基材および表面の構成を明確化,外観の欠点の分類を見直し,品質観察時の照度基準を一部変更,反りの判定基準の見直し,重ねしろのない場合の断面形状図を追加,5-2に許容差を具体的に規定,曲げ破壊荷重の規格値を厚さが26mmを超える製品にも規定,厚さの測定器を規定,よろい形状の測定箇所の例示を追加,曲げ破壊荷重試験で3号試験体の採取が出来ない場合の方法を記述,耐候性試験に刺激値直読方法を追加,耐候性試験に比較用試験体が保存されることを明記,耐凍結融解性試験で有効数字を明示,検査を類似の規格(JIS A 5423)と整合,製品の呼び方に現場塗装用サイディングの場合の例示を追加
A5423 住宅屋根用化粧スレート/
  H19.10.20 (追補)
  H25.10.21 JIS A 5423:2007から改正
A5430 繊維強化セメント板/
  H13.3.20 ISO規格と整合,けい酸カルシウム板タイプ3追加,SI単位系へ切替,かさ比重→見掛け密度に変更,石綿含む製品にaマークを表示
  H16.10.1 石綿含有製品を削除,附属書1・2を削除,耐久性試験を追加,中波及びパーライト板の規格削除,石綿使用しないことを表示
  H20.2.20 発熱性試験方法を附属書JAに規定,ガス有害性試験 削除
  H25.12.20 関連JISとの整合を図り用語、語句を修正。スラグせっこう板の乾燥条件を60℃→40℃に変更。各式について記号の説明を追加。
A6201 コンクリート用フライアッシュ/
  H11.2.20 4等級(Ⅰ~Ⅳ種)を新設,強熱減量を未燃炭素の直接代替可,強熱減量試験方法:温度を750℃→975℃に変更,試験成績表様式変更
  H16.3.20 確認
  H20.3.20 (追補)
  H27.3.20 「二酸化けい素」→「二酸化けい素含有量」に名称変更,二酸化けい素含有量の分析方法は溶解質量分析方法または蛍光X線分析方法によることを記述,溶解質量分析方法を記述,蛍光X線分析方法を附属書Aとして追加,二酸化けい素含有量・湿分・強熱減量・ふるい残分・フロー値比の数値の丸め方をJIS Z 8401から四捨五入に変更,試験成績表:二酸化けい素含有量が蛍光X線分析による場合(XRF)と付記することを記述,試験成績表の用紙に関する記述を本文へ移動
A6202 コンクリート用膨張材/
  H12.1.20 モルタル配合条件・膨張性・圧縮強さの規定値変更,全アルカリ・塩化物イオン規定値及び化学分析方法を追加
  H14.7.20 確認
  H20.3.20 (追補)
  H24.10.22 確認
A6204 コンクリート用化学混和剤/
  H7.3.1 フレッシュコンクリート試験頻度を3ヶ月毎に変更,硬化コンクリート試験頻度を年1回
  H18.3.25 高性能減水剤・硬化促進剤・流動化剤を取り込み,スランプ 高性能AE減水剤=18cm・その他=8cm・流動化剤=8cm→18cmへの流動化とした,混和剤毎に単位セメント量を規定,試験項目及び試験方法は現行JISとした,圧縮強度 硬化促進剤以外は材齢3日を削除して7,28日とした,附属書からコンクリートの凝結試験方法と凍結融解試験方法を削除
  H23.12.20 空気量を「0.5%を超える差があってはならない」へ変更,試験バッチ数を1バッチとしてスランプ・空気量及び凝結時間の測定は1回とする,高性能AE減水剤・流動化剤を用いたコンクリートは2バッチ練り混ぜたうち1バッチを経時変化量の試験に用いる,高性能AE減水剤・流動化剤を用いた経時変化試験は練混ぜ直後と経時変化後にそれぞれ2回から1回に変更,「通常管理試験」→「性能確認試験」変更,試験頻度を3か月ごと→6か月ごとに変更,コンクリートの養生温度は20±2℃
A6205 鉄筋コンクリート用防せい剤/
  H10.4.20 塩化物量→塩化物イオン量へ変更,オートクレーブ養生圧力:1.0MPa
  H15.2.20 確認
  H15.11.20 SI単位を導入,適用範囲から「オートクレーブ養生を除く」削除,コンクリート試験方法独立,試験頻度追記,報告書様式を修正
  H20.10.1 確認
  H25.5.20 (追補)
A6206 コンクリート用高炉スラグ微粉末/
  H9.8.20 モルタル用細骨材粒度・配合・練混ぜ方法変更,供試体形状・寸法・成型方法変更,圧縮強度試験方法変更,活性度指数及びフロー値比の品質規定値 変更
  H14.7.20 確認
  H20.3.20 (追補)
  H25.3.21 高炉スラグ微粉末3000の新設,JISR5204の引用
A6207 コンクリート用シリカフューム/
  H12.7.20 制定
  H18.3.25 引用規格 JISZ8401削除,品質規格を見直し
  H23.5.20 強熱減量の規格値を湿分を含まないもので5.0%以下→4.0%以下に変更、活性度指数試験方法を国内でのシリカヒューム使用状況に整合するように変更
  H28.10.20 購入者の承認がある場合は塩化物イオンの規定値上限を0.30%まで緩和可能とした。品質試験方法に付属書F(蛍光x線分析方法)とJISM8853を追加。
A6208 コンクリート用ポリプロピレン短繊維/
  H27.3.20 制定
A8603-1 コンクリートミキサ-第1部:用語及び仕様項目/
  H22.7.20 制定
  H27.10.20 確認
A8603-2 コンクリートミキサ-第2部:練混ぜ性能試験方法/
  H22.7.20 制定
  H27.10.20 確認
A8613 コンクリートミキサ及びコンクリートプラントの安全要求事項/
  H24.10.25 確認
A8614 トラックミキサの安全要求事項/
  H22.9.25 制定
  H27.10.26 確認
B7503 ダイヤルゲージ/
  H9.10.20
  H15.3.20 確認
  H20.3.20 確認
  H23.3.22 ISO整合「形状及び寸法」→「設計仕様(設計特性)」,「性能」→「計測特性」に変更、測定範囲などをダイヤルゲージ全般を対象とした適用範囲に変更、最大許容誤差(MPE)を規定、ISO整合で現行規格から「指示の許容誤差は校正の不確かさを内側に見積もって評価する」の一文削除、仕様への適合性の検証は国際規格を採用、ダイヤルゲージの指示誤差を表す方法で浮動ゼロによる各指示誤差の具体的な計算例を附属書Cに加筆・修正
  H27.10.20 確認
B7507 ノギス/
  H10.6.20
  H15.3.20 確認
  H20.3.20 確認
  H28.8.22 ISO 13385-1(H23年第1版発行)を基に、製造現状を考慮し技術内容を変更
B7513 精密定盤/
  H9.2.20  
  H14.6.20 確認
  H19.3.20 確認
  H23.10.20 確認
  H28.10.20 確認
B7518 デプスゲージ/ 
  H10.6.20  
  H15.3.20 確認
  H20.3.20 確認
  H24.10.22 確認
B7524 すきまゲージ/
  H14.6.20 確認
  H20.3.20 製造業者名及び製造番号等を表示に追加、「リーフ」及び「組合せすきまゲージ」の定義追加、組合せすきまゲージに新たに11枚組を追加、引用規格G4401改正に伴いSK2~5→SK85,SK95,SK120に改正、SK105を廃止
  H24.10.22 確認
B7526 直角定規/
  H8.10.20  
  H14.6.20 確認
  H19.3.20 確認
  H23.10.20 確認
  H28.10.20 確認
B7721 引張試験機・圧縮試験機-力計測系の校正方法及び検証方法/
  H9.11.20 規格名称変更,構造に関する規定 削除
  H14.6.20 国際規格との整合、圧縮試験機の校正及び検証を追加(JIS B 7733の統合)、規格名称の改正、一つの力レンジの校正に複数の力計が必要な場合には満たすべき条件を記述
  H21.11.20 力計の調しんで試験機が二つの作業エリアを持ち力の伝達方法が同じ且つ力指示計の指示が共通の場合はどちらか一方の校正で可を追加、校正結果に不確かさの推定に関する取扱いを追記、附属書(参考)に力計測系の校正結果の不確かさを追記
  H26.10.20 確認
G3101 一般構造用圧延鋼材/
  H7.11.1  
  H16.3.20  
  H22.5.20 形鋼の引張試験片及び曲げ試験片の位置について附属書及び関連する本文規定(箇条8.2.3)を削除、鋼帯の引張試験省略に関する規定を削除、機械的性質の規定(表3)でSS540の寸法区分が適用寸法範囲(40mm以下)を超えている2箇所を修正、まえがきに経過的措置期間を設定(改正日より12ヶ月)
  H27.8.20 JIS G 3101:2010を改正
G3109 PC鋼棒/
  H12.2.20  
  H17.1.20 確認
  H20.10.20 種類に異形鋼棒を新設し呼び名,機械的性質,形状・寸法・単位質量及び試験に異形棒鋼の規定内容を追記、異形鋼棒追加に伴い公称径,公称断面積,単位質量,節高さ及び節間隔の最大値を規定、試験の規定内容を整理、引張試験で引張速度を明記、リラクセーション試験でJIS Z 2276引用を明記、報告はJIS G 0404の13.による、検査文書の種類はJIS G 0415の表1の記号2.3又は3.1Bとすることを明記、附属書Aに「異形棒鋼の形状例」,附属書Bに「引張試験における力を加える速度」,附属書Cに「リラクセーション試験条件」を規定
  H25.10.21 確認
G3112 鉄筋コンクリート用棒鋼/
  H10.3.20  
  H16.9.20 ISO6935-1:1991及びISO6935-2:1991を元に技術的内容を変更
  H22.2.22 丸鋼の標準径を5.5mm~50mmに限定、特別品質規定で受渡当事者間協定により降伏比0.80以下を追加可能(除くSD490)を附属書に追記、表2(化学成分)に規定のない合金元素の添加を可能(合金添加の場合は分析値報告必要)、曲げ戻し試験に関わる内容を検査の箇条から試験の箇条に移行、検査の箇条に再検査の細分箇条を設定、まえがきに経過的措置期間を設定(改正日より12ヶ月)
  H26.10.20 確認
G3117 鉄筋コンクリート用再生棒鋼/
  H10.3.20  
  H16.3.20 確認
  H20.10.1 確認
  H27.10.21 確認
G3137 細径異形PC鋼棒/
  H12.2.20  
  H17.1.20 確認
  H20.10.20 呼び名に10.0mm及び11.2mmを追加、単位質量を規定、試験の規定内容を整理、引張試験に引張速度を追記、リラクセーション試験にJIS Z 2276を引用、附属書Aに「引張試験における力を加える速度」,附属書Bに「リラクセーション試験条件」を追記
  H25.10.21 確認
G3506 硬鋼線材/
  H8.6.1  
  H16.3.20 改正
  H20.10.1 確認
  H25.10.21 確認
G3521 硬鋼線/
  H9.4.20  
  H15.3.20 確認
  H20.2.20 確認
  H24.10.21 確認
G3532 鉄線/
  H10.11.20 国際規格整合,「普通鉄線」及び「くぎ用鉄線」など追加
  H17.7.20 確認
  H23.2.21 現行附属書を削除して異形鉄線の形状を附属書に新規規定、外観確認方法を明確化、試験片の採り方におけるロット定義を明確化
  H27.10.20 確認
G3536 PC鋼線及びPC鋼より線/
  H11.5.20 28.6mmPCより線 追加
  H20.10.20 機械的性質の表3の引張荷重を最大試験力と規定、形状・寸法及び許容差の規定を整理、表4の標準径→径に,「心線径と側線径の差」→「径差(心線-側線)」に変更、試験規定を整理、引張試験規定に引張速度を追記、リラクセーション試験にJIS Z 2276を引用、報告はJIS G 0404の13.によることを明記、検査文書の種類はJIS G 0415の表1の記号2.3又は3.1Bとすること明記、附属書Aに「引張試験における力を加える速度」,附属書Bに「リラクセーション試験条件」を規定
  H26.2.20 改定
G3538 PC硬鋼線/
  H10.11.20  
  H16.3.20 確認
  H20.10.1 確認
  H25.10.21 確認
G3551 溶接金網及び鉄筋格子/ 
  H10.11.20 国際規格の技術的内容 附属書で追加,規格名称変更
  H22.10.1 確認
  H27.10.20 確認
K0101 工業用水試験方法/
  H10.4.20  
  H15.4.20 確認
  H20.1.20 確認
  H24.10.22 確認
K0113 電位差・電流・電量・カールフィッシャー滴定方法通則/
  H9.9.20  
  H22.10.1 確認
  H27.10.20 確認
K8576 水酸化ナトリウム(試薬)/
  H6.7.1  
  H22.10.1 確認
  H27.10.20 確認
P3801 ろ紙(化学分析用)/
  H7.5.1  
  H22.10.1 確認
  H27.10.20 確認
Q1000 適合性評価-製品規格への自己適合宣言指針/
  H17.8.20 制定
  H23.5.20 確認
  H28.10.20 確認
Q1001 適合性評価-日本工業規格への適合性の認証-一般認証指針/
  H17.8.20 制定
  H21.7.20 初回審査は6ヶ月間(取消し後の再申請に係る審査では通常1年)の生産実績確認を追記、初回工場審査で品質マネジメントシステム審査登録等の結果活用可能を削除、初回製品試験時の「サンプルの抜取り」に係る手順を日本工業規格への適合性認証に関する省令第11条の記述範囲内に変更、定期的な認証維持審査の起点は認証契約締結日を削除、臨時認証維持審査での省略要件を日本工業規格への適合性の認証に関する省令第9条記述範囲内に変更、JISマーク近傍に表示する項目を整理、付記事項項目を整理
  H27.7.21 (追補)
Q1011 適合性評価-日本工業規格への適合性の認証-分野別認証指針(レディーミクストコンクリート)/
  H17.8.20 制定
  H21.3.20 認証申請はGmax,スランプ又はスランプフロー,呼び強度の限定可能を明記、普通コンクリートの製品試験と合わせて行う場合軽量コンクリート,高強度コンクリートの出荷がない場合は実機練りからサンプル採取を明記、スラッジ水使用時のスラッジ固形分率及びスラッジ水濃度管理方法・管理記録の保管などの明確化を規定、納入後に計量記録及び算出した単位量の記録を5年間保管することを規定、骨材としてコンクリート用再生骨材H(JISマーク品限定)を追加し品質,受入検査方法などを規定
  H24.3.21 (追補)環境ラベル表示における管理方法及び検査方法を追加,スラッジ水管理におけるスラッジ固形分率の測定頻度見直し,運搬時間における確認方法の明確化,化学混和剤の受入検査方法で品質確認の頻度を1回以上/3か月→1回以上/6か月に変更
  H26.3.20 サンプルの抜取り時期を“荷降し時”→“荷降し地点に到着した時”に変更,回収骨材の取扱いに対応して表A.1,A.2に文章を追加,表A.2.1で環境安全品質を追加,密度1.95g/cm3以下試験を削除,軟石量試験を削除,水中浸せき試験を削除,紫外線照射試験を削除,スラッジ固形分率及びスラッジ水の濃度に関する記載変更,レディミクストコンクリートの容積が納入書に記載された容積を下回らないよう注釈を追加,設備の管理で表A.4に回収骨材の取り扱いを追加
Q1012 適合性評価-日本工業規格への適合性の認証-分野別認証指針(プレキャストコンクリート製品)/
  H17.8.20 制定
  H21.7.20 A5364追補改正に伴い引用規格にA5021,A5022,A5023,A5031を追記、認証維持審査は初回工場審査及び初回製品試験によることを明確化、骨材にコンクリート用再生骨材H,M及びLを追加しその品質,受入検査方法,保管方法などを規定、コンクリート用溶融スラグ骨材はJISA5031のJISマーク品又はJIS適合品限定として受入検査方法,保管方法などを規定、工程での練混ぜ品質特性及び管理方法並びに検査方法として圧縮強度及び塩化物イオン量の文言を明記
  H24.4.20 (追補)附属書表B.1に「保水性能」を追加,表B.4に「保水試験設備」を追加,表B.2の化学混和剤受入検査方法の品質確認頻度を1回以上3か月→1回以上/6か月に変更
  H26.3.20 表A.2.1で環境安全品質を追加,密度1.95g/cm3以下試験を削除,軟石量試験を削除,水中浸せき試験を削除,紫外線照射試験を削除
Q13315-1 コンクリート及びコンクリート構造物に関する環境マネジメント-第1部:一般原則/
  H29.2.25 制定
Q13315-2 コンクリート及びコンクリート構造物に関する環境マネジメント-第2部:システム境界及びインベントリデータ/
  H29.2.25 制定
Q17025 試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項/
  H12.6.20 制定
  H17.12.20 適用範囲を変更、組織に関する要求事項変更、顧客へのサービスに関する要求事項を変更、改善に関する要求事項を追記、予防措置要求事項を変更、試験・校正結果の品質保証に関する要求事項を変更
  H23.5.20 確認
  H28.10.20 確認
R5201 セメントの物理試験方法/
  H9.4.20 圧縮強さ・凝結・安定性試験方法改正,比重→密度変更,恒温室温度及び湿度 変更
  H14.1.20 確認
  H19.3.20 確認
  H27.3.20 数値の丸め方に四捨五入を規定しJIS Z 8401を削除、凝結の始発終結時間は5分単位に丸める方法を規定、試料の縮分後の試料量の規定を削除、精製水の表現を分析化学用語に適合、水温に関する規定を試験用水の箇条で規定、ルシャテリエフラスコの使用方法に補正を明記、比表面積試験:試験結果に影響を及ぼさない寸法の規定を削除、マノメータ液の着色を許可、粉末度測定校正用→比表面積試験用に名称変更し密度およびポロシティの規定を削除、桁数を規定、環境温度の追加、エコセメントの試験条件を追加、自動装置の使用について規定、普通エコセメントの計算式を追加、網ふるい試験:ふるい枠の深さの規定を削除、量り採る質量の規定を変更、凝結試験:ビカー針装置を精度で規定、水漏れがあってはならないことを追記、ISO規格に整合:凝結試験、安定性試験、強さ試験
R5202 ポルトランドセメントの化学分析方法/
  H11.1.20 ISO680を附属書に規定,許容差を新設
  H16.3.20 確認
  H20.2.22 規格名称を「ポルトランドセメントの化学分析方法」→「セメントの化学分析方法」に変更、対応国際規格であるISO680は附属書(規定)で規定していたが技術上の一部を変更し整合、検量線用及び滴定用の標準液標定に用いる標準液に対し国家計量標準にトレーサブルな市販の標準液を使用可に変更、酸化りん(Ⅴ)の定量範囲を拡大、酸化チタン(Ⅳ)定量に不溶残分の定量において得られたろ液を使用可を規定
  H27.3.20 デシケーターの項目を追加、三酸化硫黄含有率を求める方法にJIS R 5204を追加、塩化ナトリウム・塩化カリウムの保温温度と保温時間を変更し、「硫酸デシケーター」→「デシケータ」に変更、塩素定量方法で塩化物イオン標準液の使用量を変更
R5203 セメントの水和熱測定方法(溶解熱方法)/
  H20.2.20 確認
  H27.3.20 数字の丸め方を四捨五入に変更し、引用規格からJIS Z 8401を削除、2回の測定結果の差が許容差より大きい場合の手順の明記、脱イオン水の表現を分析化学用語に適合、硝酸の標定方法明確化のため個々のJISを引用、酸化亜鉛加温温度をISO規格に整合、ISO規格に整合し「未水和セメント」箇条を追加しJIS R 5201の記述を記載、セメントと水との比率が同じであれば量り採り量を100g以上を条件に変更してもよいと変更、熱量計項目をISO規格に整合、養生用恒温水層の温度範囲を±0.5℃に変更、水和セメント粉砕について粉砕機を追加しISO規格と整合、酸化亜鉛の調製用ふるいの目開きに125μmを追加、水和セメントの試料の調製用ふるいの目開きに600μmを追加、計時装置についての記述を追加、異なる内容量の真空瓶を用いる場合の酸液量及び試料量の求め方を規定、酸化亜鉛の加熱時間を短縮、熱濡れ確認方法の規定、水和セメントの試料の調製について粉砕機の使用可否及び注意事項を明記し、粉砕時間の上限・所定の材齢に対する時間の規定を記載
R5204 セメントの蛍光X線分析方法/
  H20.2.20 確認
R5210 ポルトランドセメント/
  H9.4.20 試験方法改正に伴い圧縮強さ規格値を変更,低熱ポルトランドセメント新設,比重→密度変更,袋セメントの軽量化を図るため、正味重量規定削除,試験成績表標準様式 変更
  H14.1.20 確認
  H15.11.20 引用規格を項として設定,セメント中塩化物イオン規定値を0.02%以下→0.035%以下に変更,JISR5204制定に伴い引用規格追加
  H21.11.20 附属書に規定の低アルカリ形ポルトランドセメントを本体に規定、製造方法の規定を削除し必要な規定は「3種類及び構成」及び「5原材料」に規定、原材料として少量混合成分を4種類規定、三酸化硫黄の規格値を変更、少量混合成分の規定内容及び強熱減量の規格値を変更、附属書A(参考)に技術上重要な改正に関する新旧対照表を追記
  H26.10.20 確認
R5211 高炉セメント/
  H9.4.20 試験方法改正に伴い圧縮強さ規格値を変更,比重→密度変更,袋セメントの軽量化を図るため、正味重量規定削除,試験成績表標準様式 変更
  H14.1.20 確認
  H15.11.20 引用規格を項として設定,JISR5204を引用規格に追加
  H21.11.20 製造方法の規定を削除し必要な規定は「3種類及び構成」及び「5原材料」に規定、原材料として少量混合成分を3種類明記、高炉スラグの規定に追加し従来の高炉スラグを高炉水砕スラグに規定、強熱減量の規格値を変更、附属書A(参考)に技術上重要な改正に関する新旧対照表を追記
  H26.10.20 確認
R5212 シリカセメント/
  H9.4.20 試験方法改正に伴い圧縮強さ規格値を変更,比重→密度変更,袋セメントの軽量化を図るため、正味重量規定削除,試験成績表標準様式 変更
  H14.1.20 確認
  H21.11.20 製造方法の規定を削除し必要な規定は「3種類及び構成」及び「5原材料」に規定、原材料として少量混合成分を3種類規定、強熱減量の規格値を変更、附属書A(参考)に技術上重要な改正に関する新旧対照表を追記
  H26.10.20 確認
R5213 フライアッシュセメント/
  H9.4.20 試験方法改正に伴い圧縮強さ規格値を変更,比重→密度変更,袋セメントの軽量化を図るため、正味重量規定削除,試験成績表標準様式 変更
  H14.1.20 確認
  H21.11.20 製造方法の規定を削除し必要な規定は「3種類及び構成」及び「5原材料」に規定、原材料として少量混合成分を3種類規定、強熱減量の規格値を変更、附属書A(参考)に技術上重要な改正に関する新旧対照表を追記
  H26.10.20 確認
R5214 エコセメント/
  H14.7.20 制定
  H15.11.20 JISR5204を引用規格,試験,報告に追加
  H21.11.20 製造方法の規定を削除し必要な規定は「4.1種類及び構成」及び「6原材料」に規定、普通エコセメント用途を削除、強熱減量の規格値を変更、塩化物イオン残存比の測定方法を附属書A(規定)に規定し普通エコセメントの試験成績書に測定結果を記載・報告を規定、附属書B(参考)に技術上重要な改正に関する新旧対照表を追記
  H26.10.20 確認
  H28.10.20 構成のうち石灰石量を普通エコセメントは0以上5(質量%)以下、速硬エコセメントは0(質量%)と規定。普通エコセメントの使用用途の記述を削除。普通エコセメントの強熱減量を3.0%以下→5.0%以下に変更。原材料に石灰石と粉砕助剤を追加規定。石灰石の品質を明確化。試験方法に適応する規格を明確化。塩化物イオンの残存比の測定方法を付属書Aに規定。試験成績表の普通エコセメントの標準様式に塩化物イオン残存比欄を追加。
Z8101-1 統計-用語と記号-第1部:確率及び一般統計用語/
  H21.10.1 確認
  H27.10.20 JIS Z 8101-1:1999を改正
Z8101-2 統計-用語と記号-第2部:統計的品質管理用語/
  H21.10.1 確認
  H27.10.20 JIS Z 8101-2:1999を改正
Z8301 規格票の様式及び作成方法/
  H12.3.20  
  H17.3.20  
  H23.1.20 常用漢字表などを引用しているG2.1,G2.3及びG2.4の該当箇所変更、6.1.3(まえがき)のd)の1)及び2)の定形文変更
  H27.10.20 確認
Z8401 数値の丸め方/
  H11.5.20 「有効数字nケタ目の1単位」→「丸め幅」 変更,規則A規則B(参考)
  H17.3.20 確認
  H21.10.1 確認
  H26.10.20 確認
Z8801-1 試験用ふるい-第1部:金属製網ふるい/
  H12.5.20 制定
  H17.3.20 確認
  H18.11.20 呼び方:枠の直径,深さを付ける,金属製織網:織り方に関する注意事項を備考に規定,ふるい目の目開き系列:主系列と補助系列とに分けて規定,金属線の線径:推奨線径と最大線径,最小線径を設定,検査方法:測定器具を示す記述を備考に追記,ふるい目個数が20を越える場合の目開き検査:目開き22.4mm以上を全数検査,目開き19~16mmでは24個とした,ふるいの適合性の書類:「試験用ふるい記録カード」,「証明書」(「合格証明書」,「検査証明書」,校正証明書)を規定,証明書の最小測定個数が明記された。附属書A(参考):「試験用ふるいの記録カード」の雛形を提示
  H23.10.20 確認
  H28.10.20 確認
Z8801-2 試験用ふるい-第2部:金属製板ふるい/
  H12.5.20 制定
  H17.3.20 確認
  H21.10.1 確認
  H26.10.20 確認
Z8801-3 試験用ふるい-第3部:電成ふるい/
  H12.5.20 制定
  H17.3.20 確認
  H21.10.1 確認
  H26.10.20 確認
Z9020-1 管理図-第一部:一般指針/
  H23.1.20 確認
  H27.10.20 確認
  H28.10.20 ISO7870-1(H26年に第2版発行)を基に改正
Z9020-2 管理図-第2部:シューハート管理図/
  H28.12.20 ISO7870-2(H25年に第1版発行)を基に制定
Z9021 シューハート管理図/
  H10.8.20 用語及び記号の見直し,JIS Z 9021とJIS Z 9022とJIS Z 9023の併合
  H15.2.20 確認
  H20.3.20 確認
  H24.10.22 確認
  H28.12.20 廃止し、「Z9020-1管理図-第2部:シューハート管理図」として制定。
TSA0026 試験に用いる骨材の縮分方法/
  H21.3.19 公表(有効期限:H24.3.18)
  H24.6.19 継続(有効期限:H27.6.18)
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