ＪＩＳ番号
|
|
| A0203 |
コンクリート用語／
| H11.2.25 |
● |
４５単語追加，７単語削除、比重→密度 変更 |
| H18.4.25 |
● |
24用語追加，28用語改正，2用語削除
・追加：ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ,ﾎﾟﾘﾏｰﾓﾙﾀﾙ,ﾎﾟﾘﾏｰ含浸ﾓﾙﾀﾙ,高流動ｺﾝ,膨張ｺﾝ,ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄｺﾝ,ﾎﾟﾘﾏｰｺﾝ,ﾎﾟﾘﾏｰ含浸ｺﾝ,再生骨材ｺﾝ,短繊維補強ｺﾝ,連続繊維補強ｺﾝ,ｴｺｾﾒﾝﾄ,ｼﾘｶﾌｭｰﾑ,高性能減水剤,電気炉酸化ｽﾗｸﾞ骨材,溶融ｽﾗｸﾞ骨材,短繊維,連続繊維補強材,補強用連続繊維ｼｰﾄ,凝結,全塩化物ｲｵﾝ量,ﾘﾊﾞｳﾝﾄﾞﾊﾝﾏ,反発度,化粧目地
・改正：軽量ｺﾝ,重量ｺﾝ,無筋ｺﾝ,ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝ,混合ｾﾒﾝﾄ,高炉ｾﾒﾝﾄ,ｱﾙﾐﾅｾﾒﾝﾄ,ﾌﾗｲｱｯｼｭ,砕砂,砕石,ｽﾗｸﾞ骨材,高炉ｽﾗｸﾞ骨材,再生骨材,軽量骨材,人工軽量骨材,軟石量,微粒分量,塩化物ｲｵﾝ量,供試体,ﾔﾝｸﾞ率,静弾性係数,透水性,振動機,棒形振動機,型枠振動機,収縮目地,誘発目地,ﾀﾞﾐｰ目地
・削除：高炉ｽﾗｸﾞ細骨材,高炉ｽﾗｸﾞ粗骨材 |
|
| A1101 |
コンクリートのスランプ試験方法／
| H10.7.6 |
● |
突き棒長さ：500～600mm，再試験を本文化 |
| H17.5.19 |
● |
JISA1150と整合(平板は水平且つ平滑,水平確認は水準器使用が望ましい 表記)，報告(必ず報告する事項と必要に応じて報告を区分,ﾊﾞｯﾁ番号をﾊﾞｯﾁ番号又は運搬車番号と明確化)，様式をJISZ8301と整合 |
|
| A1102 |
骨材のふるい分け試験方法／
| H11.6.3 |
● |
原国際規格でＢふるい選択，機械ふるいに制約，粗骨材試料の量は国際規格取り入れ |
| H18.6.30 |
● |
序文：粗粒率の算出方法に関する規定を設定，引用規格：JISZ8801-1を最新版､JISZ8401を削除，器具：細骨材用はかりの目量=0.1g､粗骨材用はかり目量=1gまたはこれよりよいものに改正，試料乾燥時間を削除，試験方法：各ふるいにとどまった試料→連続した各ふるいの間にとどまった試料に改正，数値丸め方を四捨五入へ改正，粗粒率算出方法をJISA0203に従い具体的に規定，質量分率の総和が100％にならない場合の処置方法を新たに規定 |
|
| A1103 |
骨材の微粒分量試験方法／
| H9.10.9 |
● |
規格及び引用規格名称変更 |
| H15.5.28 |
● |
引用規格及びその名称を最新版に整合，はかり及びふるい記述方法を他規格に整合，試料の量：Gmax20mm程度５⇒４kg Gmax40mm程度10⇒８kg，構造用軽量骨材は乾燥質量の1/2，試験手順を一部を詳細化，試験結果を小数点以下１けた，測定値精度を従来の２倍程度厳密化，附属書（参考）追加 |
|
| A1104 |
骨材の単位容積質量及び実積率試験方法／
| H11.6.3 |
● |
容器寸法など国際規格へ整合，突き回数の変更，絶乾試料の採用 |
| H18.6.30 |
● |
引用規格：四捨五入を採用してJISZ8401を削除，はかり：精度に関する記述から感量を削除，容器：上縁面の平面度と底面の平面度の記述を削除，試験の回数：一試料試験回数2回の結果の差に試験のバラツキと材料のバラツキ両方が含まれることを明示，絶乾密度と表乾密度の単位をkg/L→g/cm3へ変更，試験値の精度：試験のバラツキと材料のバラツキ両方が含まれることを明示，報告：骨材を採取した位置及び日時→骨材の採取場所及び採取日に変更 |
|
| A1105 |
細骨材の有機不純物試験方法／
| H5.3.1 |
| H12.7.25 |
● |
はかりの記述方法 他規格と整合，標準溶液濃度 見直し，試色紙の追加 |
| H13.6.12 |
● |
はかりに関する記述方法を他規格と整合，目量0.01gの高精度の秤が必要，試験に用いる骨材を気乾状態に統一，タンニン酸溶液と水酸化ナトリウム溶液の濃度を小数点１桁表示に変更，作業省力化のため標準色液の代わりに試色紙の使用追加 |
| H19.12.17 |
● |
注,参考,備考を見直し，引用規格からJIS A 1142削除，はかりの精度を試験規格と整合，ﾀﾝﾆﾝ酸計量はかりの秤量を200g以上→10g以上改正，試料用ｶﾞﾗｽ容器と標準色液用ｶﾞﾗｽ容器は同一直径･同一肉厚と追記，色見本使用時のｶﾞﾗｽ器具の直径･肉厚の規定削除，空気中乾燥状態→気乾状態に変更，報告事項における不要項目を削除 |
|
| A1106 |
コンクリートの曲げ試験方法／
| H11.2.1 |
● |
材齢13週を追加，載荷速度：毎秒0.06±0.04N/mm2に調整し、最大荷重に至るまで増加率を保つ，中央点載荷法を追加，載荷部
ﾛｰﾗ使用 |
| H18.6.30 |
● |
数字丸め方を変更，有効数字の統一，圧縮試験機に関する表記をJISB7721に整合，供試体寸法の測定及び見掛け密度の算出･表記を削除，試験方法に試験時の最大荷重が力指示計の指示範囲の20～100％の範囲で使用すると記載（10×10×40㎝の供試体使用時、指示範囲の下限を割る場合があるため注意） |
|
| A1107 |
コンクリートからのコアの採取方法及び圧縮強度試験方法／
|
| A1108 |
コンクリートの圧縮強度試験方法／
| H11.2.1 |
● |
供試体高さと質量測定，試験機の上加圧面に球面座をもつもの，載荷速度：毎秒0.6±0.4N/mm2，アンボンドキャッピング採用 |
| H18.6.30 |
● |
見掛け密度の測定･報告を削除，圧縮試験機に関する表現をJISB7721に整合，JISA1106-JISA1113との整合 |
|
| A1109 |
細骨材の密度及び吸水率試験方法／
| H11.6.3 |
● |
規格名称変更，器具を国際規格に整合，試料吸水時温度：20±5℃，乾燥機 規定 |
| H18.6.30 |
● |
引用規格：JISZ8401を削除，はかり：精度に関する記述から感量を削除，ピクノメータ：容器容積を700ml以上に変更，密度：水の温度差の測定時点を具体化，試験の回数：同時に採取した試料の同時を具体的に規定，報告：絶乾密度と表乾密度の単語採用，計算：計算式書式をJISA1110に整合，小数点以下の丸めを四捨五入に変更，水の密度記載を５℃間隔→１℃間隔に変更 |
|
| A1110 |
粗骨材の密度及び吸水率試験方法／
| H11.6.3 |
● |
構造用軽量粗骨材を追加，試料大きさ：5mm以上，比重→密度 変更，乾燥機 規定 |
| H18.6.30 |
● |
引用規格：JISZ8401を削除してJISZ8801-1を追加，はかり：精度に関する記述から感量を削除，網ふるい：呼び寸法→公称目開きに変更，表乾状態の判断に関する記述を追加，試験方法：試料は24時間吸水後に表乾状態とした試料を金網かごに入れる(1989年版の手順に回帰)，同時に採取した試料の同時を具体化，表乾密度と絶乾密度の採用，計算：小数点以下の丸めに四捨五入を採用，水の密度記載を５℃間隔→１℃間隔に変更 |
|
| A1111 |
細骨材の表面水率試験方法／
| H12.7.25 |
● |
はかりの記述方法 他規格と整合，比重→密度 変更 |
| H13.6.12 |
● |
はかりに関する記述方法を他規格と整合，比重→密度変更，引用規格を追加 |
| H19.12.17 |
● |
注を見直し，はかりの記述を試験規格と整合，試験手順と精度を分かりやすい記述に変更，報告事項における不要項目を削除 |
|
| A1112 |
フレッシュコンクリートの洗い分析試験方法／
| H15.5.28 |
● |
引用規格及びその名称を最新版に整合，数値丸め方を整数，報告事項各項目に単位明示 |
|
| A1113 |
コンクリートの割裂引張強度試験方法／
| H11.2.1 |
● |
規格名称変更，毎秒0.06±0.04N/mm2に調整し、最大荷重に至るまで増加率を保つ |
| H18.9.5 |
● |
直径100mmの円柱供試体を採用，圧縮試験機に関する表現をJISB7721に整合，JISA1106-JISA1108と整合 |
|
| A1114 |
コンクリートからの角柱供試体の採取方法及び強度試験方法／
|
| A1115 |
フレッシュコンクリートの試料採取方法／
| H10.7.6 |
● |
規格名称変更，試料の量を国際規格に整合，試料練混ぜ具に｢ｽｺｯﾌﾟ｣,｢こて｣追加 |
| H17.5.19 |
● |
引用規格のJISZ8801-1を最新版に変更，ふるい記述を最新JISに整合，分取試料の採取方法を附属書1，報告(必ず報告する事項と必要に応じて報告を区分,ﾊﾞｯﾁ番号をﾊﾞｯﾁ番号又は運搬車番号と明確化)，様式をJISZ8301と整合 |
|
| A1116 |
フレッシュコンクリートの単位容積質量試験方法及び空気量の質量による試験方法(質量方法)／
| H10.7.6 |
● |
規格名称変更，質量の採用，締固め方法 報告必要，JISA1128 7㍑容器 使用可 |
| H17.5.19 |
● |
7L容器使用時GmaxをJISA1128に準じる(40mm)，使用器具関連JISA1128に準拠，計算結果の丸め方修正，報告(必ず報告と必要に応じて報告を区分)，様式をJISZ8301と整合 |
|
| A1118 |
フレッシュコンクリートの空気量の容積による試験方法(容積方法)／
| H9.10.9 |
● |
規格名称変更，粗骨材最大寸法：50mm以下，容器最小容積：12リットル |
|
| A1119 |
ミキサで練り混ぜたコンクリート中のモルタルの差及び粗骨材量の差の試験方法／
| H10.7.6 |
● |
様式変更 |
| H17.5.19 |
● |
引用規格のJISZ8801-1を最新版に変更，報告(必ず報告と必要に応じて報告を区分)，様式をJISZ8301と整合 |
|
| A1121 |
ロサンゼルス試験機による粗骨材のすりへり試験方法／
| H5.3.1 |
|
| H13.6.12 |
● |
粒度区分Ｈ及びそれに適用する球の数,全質量を追加，はかりの用語で目量を追加，試料調整方法を実際の手順に整合，試料全質量の確認を追加，湿式によるふるい操作を追加，引用規格の追加 |
| H19.12.17 |
● |
注,参考,備考を見直し，引用規格にJIS A 1102追加，試験用装置に乾燥機を追加し具体的仕様を追加，試料の縮分方法を具体的に規定，ふるい分け試験除外及び試料不足時対応を補足，ふるいに残った試料→ふるいにとどまった試料 変更，報告事項における不要項目を削除 |
|
| A1122 |
硫酸ナトリウムによる骨材の安定性試験方法／
| H10.7.6 |
● |
様式変更，硫酸ナトリウム量：250g |
| H17.5.19 |
● |
適用できる軽量骨材種類を明確化，引用規格JISZ8801-1を最新版，試験用器具を最新JISに整合，試験用溶液の保存温度=20℃±2℃及び密度規定，細･粗骨材試料最小質量を変更，試験方法修正，数値丸めを四捨五入 |
|
| A1123 |
コンクリートのブリーディング試験方法／
| H9.10.9 |
● |
試験誤差を減じるための改正,コンクリート用語見直し,試料の作り方見直し,試料のコンクリート温度を20±3℃→20±2℃変更 |
| H15.5.28 |
● |
引用規格及びその名称を最新版に整合，試料容器寸法を内径250mm・内高285mmに限定，結果は２回の試験の平均値，１バッチのコンクリートから試料採取 |
|
| A1125 |
骨材の含水率試験方法及び含水率に基づく表面水率の試験方法／
| H5.3.1 |
| H13.6.12 |
● |
引用規格の追加，はかりに関する記述方法は他規格と整合，乾燥容器の材質規定廃止，試料採取量の目安を追加，乾燥機の槽内温度に関する記述を他規格と整合 |
| H19.12.17 |
● |
注を見直し，はかり･乾燥用器具の記述を試験規格と整合，試料を標準量→試験の最小質量に変更，試験方法･精度を分かりやすい記述に変更，報告事項における不要項目を削除 |
|
| A1126 |
ひっかき硬さによる粗骨材中の軟石量試験方法／
| H5.3.1 |
|
| H13.6.12 |
● |
試験前の骨材洗浄を追加，ひっかき強さの事前確認を追加，ひっかきは多方面に数回行うことを追加 |
| H19.12.7 |
● |
注を見直し，ふるいとはかりに関する記述を試験規格と整合，試料･試験方法をJIS
A 1122に整合，百分率→分率に変更，骨材粒の端部は試験対象としない追記，報告事項における不要項目を削除 |
|
| A1127 |
共鳴振動によるコンクリートの動弾性係数、せん断弾性係数及びポアソン比試験方法／
| H5.3.1 |
| H13.6.12 |
● |
高強度コンクリートに対し最大振動20,000Hzクラスの機種使用を推奨，ピックアップ回路や試験方法を実際の方法に整合，ＳＩ単位系のみに統一 |
| H22.8.10 |
● |
JISZ8301改正に合わせて様式を整合、JISA1107改正に伴う整合、JISA1114を引用規格に追加 |
|
| A1128 |
フレッシュコンクリートの空気量の圧力による試験方法－空気室圧力方法／
| H11.2.1 |
● |
骨材最大寸法40mm以上の場合：コンクリートをふるい分ける前の空気量及びモルタルの空気量計算式を追加，骨材修正係数測定方法を国際規格に整合，水柱圧力方法
附属書(規定)で取り入れ |
| H17.5.19 |
● |
試験･容器ｷｬﾘﾌﾞﾚｰｼｮﾝの手順を明確化，報告(必ず報告と必要に応じて報告を区分) |
|
| A1129-1 |
モルタル及びコンクリートの長さ変化試験方法－第１部
コンパレータ方法／
| H13.6.12 |
● |
制定（JISA1129の1部制から3部制へ変更） |
| H22.8.10 |
● |
長さ変化試験方法を測定方法に変更、附属書Aに乾燥による自由収縮ひずみ試験方法を追加、質量測定に関わる事項を本体から削除し附属書Aに移行、供試体保存及び長さ変化測定時の温湿度は試験毎に定めた温度によることを追記、特に温度及び湿度を定めない時は20±2℃及び相対湿度(60±5)％とすることを明記
|
|
| A1129-2 |
モルタル及びコンクリートの長さ変化試験方法－第２部
コンタクトゲージ方法／
| H13.6.12 |
● |
制定（JISA1129の1部制から3部制へ変更） |
| H22.8.10 |
● |
長さ変化試験方法を測定方法に変更、附属書Aに乾燥による自由収縮ひずみ試験方法を追加、質量測定に関わる事項を本体から削除し附属書Aに移行、供試体保存及び長さ変化測定時の温湿度は試験毎に定めた温度によることを追記、特に温度及び湿度を定めない時は20±2℃及び相対湿度(60±5)％とすることを明記
|
|
| A1129-3 |
モルタル及びコンクリートの長さ変化試験方法－第３部
ダイヤルゲージ方法／
| H13.6.12 |
● |
制定（JISA1129の1部制から3部制へ変更） |
| H22.8.10 |
● |
長さ変化試験方法を測定方法に変更、附属書Aに乾燥による自由収縮ひずみ試験方法を追加、質量測定に関わる事項を本体から削除し附属書Aに移行、供試体保存及び長さ変化測定時の温湿度は試験毎に定めた温度によることを追記、特に温度及び湿度を定めない時は20±2℃及び相対湿度(60±5)％とすることを明記
|
|
| A1132 |
コンクリートの強度試験用供試体の作り方／
| H11.2.1 |
● |
供試体本数削除，粗骨材最大寸法：40mm以下，脱型時期：16時間以上３日以内，養生温度：20±2℃，寸法精度
型枠→供試体へ変更 |
| H18.9.5 |
● |
引用規格：JISA8611を追加，内部振動機：棒径を28mmに変更，振動式振動機に関する項目をISO規格と整合，割裂引張試験用円柱供試体の直径を150mm以上→100mm以上に変更 |
|
| A1134 |
構造用軽量細骨材の密度及び吸水率試験方法／
| H11.1.20 |
● |
比重→密度変更，吸水状態を定義付け(絶乾状態→24時間吸水した状態) |
| H18.4.20 |
● |
引用規格 JISZ8401を削除,JISZ8801を8801-1に変更，はかり精度の記述から感量を削除，ﾋﾟｸﾉﾒｰﾀの精度記述変更，ﾌﾛｰｺｰﾝと突き棒をJISA1109と同等記述，その他の器具を削除，網ふるい寸法を公称目開きに変更，密度の注釈を変更，試験回数の｢同時｣を具体的に規定，計算 JISA0203から絶乾密度の単語を使用,四捨五入を採用 |
|
| A1135 |
構造用軽量粗骨材の密度及び吸水率試験方法／
| H11.1.20 |
● |
比重→密度変更，感量：試料質量の0.1%以下，試料の量を最大寸法と推定密度から算出，吸水状態を定義付け(絶乾状態→24時間吸水した状態) |
| H18.4.20 |
● |
引用規格 JISZ8401を削除,JISZ8801を8801-1に変更，はかり精度の記述から感量を削除，はかり目量の数値を試料質量の0.02％以下と規定，網ふるい寸法を公称目開きに変更，試験方法
質量の計量を試料質量の0.02％まではかる事を規定，計算 JISA0203から絶乾密度の単語を使用,四捨五入を採用 |
|
| A1137 |
骨材中に含まれる粘土塊量の試験方法／
| H10.7.6 |
● |
様式変更 |
| H17.5.19 |
● |
引用規格のJISZ8801-1を最新版に変更，試験用器具を最新JISに整合，試料は微粒分量試験方法に示す試験後の試料を採用，試料採取は2分割したものとする，試料乾燥温度＝105±5℃規定，数値丸めは四捨五入 |
|
| A1138 |
試験室におけるコンクリートの作り方／
| H10.7.6 |
● |
練混ぜ方法 手練り→ミキサ練り，様式変更 |
| H17.5.19 |
● |
報告(必ず報告と必要に応じて報告を区分) |
|
| A1141 |
骨材に含まれる密度1.95g/cm3の液体に浮く粒子の試験方法／
| H13.6.12 |
● |
制定（JISA5308の附属書から独立） |
| H19.12.17 |
● |
注,参考,備考を見直し，適用範囲の記述改正，はかり･こし網の記述を試験規格に整合，細骨材の試料質量｢粒度に応じて100～200g｣→｢約150g｣変更，粗骨材試料は公称目開き2.36mmふるいにとどまる試料，計算の丸め方を四捨五入に改正，百分率→分率に変更，報告事項における不要項目を削除 |
|
| A1142 |
有機不純物を含む細骨材のモルタルの圧縮強度による試験方法／
| H13.6.12 |
● |
制定（JISA5308の附属書から独立） |
| H19.12.17 |
● |
注を見直し，標準色→標準色液又は色見本の色 変更，引用規格にJIS Z 8801-1追記，練混ぜ機はJIS R 5201による，目の細かい布･その他→JIS Z 8801-1に規定する公称目開き75μmの金属製網ふるい 変更，圧縮強度百分率→圧縮強度分率 変更，報告事項における不要項目を削除 |
|
| A1143 |
軽量粗骨材の浮粒率の試験方法／
| H13.6.12 |
● |
制定（JISA5308の附属書から独立） |
| H19.12.17 |
● |
はかり･乾燥機･ふるいを試験規格と整合，はかり目量 2g→試料質量の0.1％以下
変更，空気中乾燥状態→気中状態 変更，試験手順を分かりやすい記述に変更，報告事項の不要項目を削除 |
|
| A1144 |
フレッシュコンクリート中の水の塩化物イオン濃度試験方法／
| H13.6.12 |
● |
制定（JISA5308の附属書から独立） |
| H22.8.10 |
● |
試料ろ液の項目で｢吸引ろ過又は遠心分離によって｣→｢吸引ろ過,加圧ろ過(圧搾)又は遠心分離によって｣に変更、試料ろ液はあらかじめ酸化しておく事を規定、結果は質量分率(％)で示すことに変更、試料ろ液の塩化物ｲｵﾝ濃度に単位水量を乗じればﾌﾚｯｼｭｺﾝｸﾘｰﾄ中の塩化物ｲｵﾝ量が求められることを注記に明記、ﾌﾚｯｼｭｺﾝｸﾘｰﾄを水で希釈し試料ろ液を抽出する方法を規定
|
|
| A1145 |
骨材のアルカリシリカ反応性試験方法（化学法）／
| H13.6.12 |
● |
制定（JISA5308の附属書から独立），化学法で無害でないと判定された骨材でもモルタルバー法で無害と判定された場合にモルタルバー法判定を優先してよいと記載 |
| H19.12.17 |
● |
注,参考,備考を見直し，引用規格にJIS K 0115,JIS K 0121追加，ふるい記述を最新JISに整合，水浴の記述を95℃以上に保持できるものとするに改正，反応容器冷却時間を室温になるまでに緩和，静置時間を5分程度に緩和，結果の平均値も四捨五入で整数に丸め 明記，報告事項の不要項目を削除 |
|
| A1146 |
骨材のアルカリシリカ反応性試験方法（モルタルバー法）／
| H13.6.12 |
● |
制定（JISA5308の附属書から独立），化学法で無害でないと判定された骨材でもモルタルバー法で無害と判定された場合にモルタルバー法判定を優先してよいと記載 |
| H19.12.17 |
● |
注,参考,備考を見直し，はかり･ふるいの記述を試験規格に整合，試料の量と粗粉砕方法を具体的に記述，吸水率判明材料の場合 含水率による練混ぜ水補正可 明記，NC全ｱﾙｶﾘNa2Oeqを(0.65±0.05)％→(0.50±0.05)％変更，Na2O:K2O比率 1:1.5～2.5→1:1～2.5 変更，ﾓﾙﾀﾙ突き数 明確化，測定材齢記述を3ヶ月→13週,6ヶ月→26週 変更，材齢13週で無害でないとした場合は26週測定を省略可 追記，報告に試験期間を追記 |
|
| A1147 |
コンクリートの凝結時間試験方法／
| H13.6.12 |
● |
制定（JISA6204の附属書から独立） |
| H19.12.17 |
● |
ふるいに関する記述を最新JISに整合，計算の具体的な数値読み取り方例を本体と図で明示，ｺﾝｸﾘｰﾄ試料の温度を必要に応じて報告する事項→必ず報告する事項
変更 |
|
| A1148 |
コンクリートの凍結融解試験方法／
| H13.6.12 |
● |
制定（JISA6204の附属書から独立） |
| H22.8.10 |
● |
JISZ8301改正に伴い整合、備考→注記に変更、はかりの｢感量｣→｢目量｣に変更 |
|
| A1149 |
コンクリートの静弾性係数試験方法／
| H13.6.12 |
● |
制定 |
| H22.8.10 |
● |
水中養生又は湿潤養生を行った供試体へのひずみｹﾞｰｼﾞ貼り付けのため自然乾燥可能を注釈から本体へ移行、円柱コア供試体も適用範囲に含めた。（高さは直径の2倍以上と規定）
|
|
| A1150 |
コンクリートのスランプフロー試験方法／
| H13.6.12 |
● |
制定 |
| H19.12.17 |
● |
適用範囲に高強度ｺﾝｸﾘｰﾄ 追加，50cmﾌﾛｰ到達時間測定 削除，平板厚さ=3.0mm以上，ｽﾗﾝﾌﾟﾌﾛｰ測定
広がり最大の直径と直交する直径を1mm単位で測定，材料分離の有無 必ず報告する事項→必要に応じ報告する事項
変更，ｽﾗﾝﾌﾟﾌﾛｰ単位はmm又はcm 明示 |
|
| A1151 |
拘束されたコンクリートの乾燥収縮試験方法／
|
| A1152 |
コンクリートの中性化深さの測定方法／
|
| A1153 |
コンクリートの促進中性化試験方法／
|
| A1154 |
硬化コンクリート中に含まれる塩化物イオンの試験方法／
|
| A1155 |
コンクリートの反発度の測定方法／
|
| A1156 |
フレッシュコンクリートの温度測定方法／
|
| A1181 |
レジンコンクリートの試験方法／
| H17.2.28 |
● |
JISA1181～1186をJISA1181に統合，規格名称を変更，静弾性係数試験･吸水率試験･耐薬品性試験を新設，規格様式をJISZ8301に整合，国際単位系のみに修正 |
|
| A1191 |
コンクリート補強用連続繊維シートの引張試験方法／
|
| A1192 |
コンクリート用連続繊維補強材の引張試験方法/
|
| A1193 |
コンクリート用連続繊維補強材の耐アルカリ試験方法/
|
| A1801 |
ｺﾝｸﾘｰﾄ生産工程管理用試験方法－ｺﾝｸﾘｰﾄ用細骨材の砂当量試験方法
| H21.3.20 |
● |
防腐剤に用いるﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞが有害のため試薬から除外，引用規格のZ8801を最新版Z8801-1に変更，報告に｢試験日｣を追加，様式をJISZ8301(2008年版)に整合,A1803改正概要と整合化
|
|
| A1802 |
ｺﾝｸﾘｰﾄ生産工程管理用試験方法－遠心力による細骨材の表面水率試験方法
| H21.3.20 |
● |
ろ布を廃止→JISP3801に規定する５種B又はCろ紙に変更，試験容器の形状と寸法を変更，遠心力の低減と遠心脱水時間の短縮，様式をJISZ8301(2008年版)に整合、報告事項に｢遠心加速度｣，｢試験項目｣を追加
|
|
| A1803 |
コンクリート生産工程管理用試験方法-粗骨材の表面水率試験方法
| 14.1.20 |
● |
確認 |
| H21.3.20 |
● |
引用規格のA1110を最新版として内容を整合，報告に「試験日」を追加，様式を最新版をZ8301(2008年版)に整合
|
|
| A1804 |
コンクリート生産工程管理用試験方法－骨材のアルカリシリカ反応性試験方法（迅速法）／
| H13.2.20 |
● |
JISR5201と整合，標準砂の粒度範囲を0.106～0.3mm→0.08～2.0mmに変更 |
| H20.2.20 |
● |
確認 |
| H21.3.20 |
● |
引用規格のA1146を追加、Z8801-1を最新版として内容も整合，報告の規定を追加、他のA1800ｼﾘｰｽﾞに合わせ10項目を規定，様式をZ8301(2008年版)に整合
|
|
| A1805 |
コンクリート生産工程管理用試験方法－温水養生法によるコンクリート強度の早期判定試験方法／
| H13.2.20 |
● |
JISA1132と整合，供試体直径125mm及び150mmを追加 |
| H20.2.20 |
● |
確認 |
| H21.3.20 |
● |
引用規格のB7733を最新版の7721に置き換えた上で内容を整合，供試体に軽量型枠を使用可能，ｷｬｯﾋﾟﾝｸﾞにｱﾝﾎﾞﾝﾄﾞｷｬｯﾋﾟﾝｸﾞを適用可能，様式をZ8301(2008年版)に整合
|
|
| A5001 |
道路用砕石／
|
| A5002 |
構造用軽量コンクリート骨材／
| H11.1.20 |
● |
凍結融解抵抗性を項立て，軽量細骨材の表乾状態を定義付け，他規格との整合化 |
| H15.11.20 |
● |
骨材の絶乾密度単位kg/L→g/cm3変更，「フレッシュコンクリートの単位容積質量による区分」としてkg/L→kg/m3変更，有機不純物の品質規定変更，凍結融解抵抗性の説明変更，人工軽量骨材の粗骨材20～5mm規定削除，軽量細骨材の粒度規定変更，ふるい呼び寸法と公称目開き対比，試験成績書の表記内容変更 |
| H20.10.1 |
● |
確認 |
|
| A5005 |
コンクリート用砕石及び砕砂／
| H5.3.1 |
● |
規格名称変更，2515及び2015追加，種類を粒の大きさとアルカリ骨材反応性により区分 |
| H12.6.20 |
● |
確認 |
| H21.3.20 |
● |
JISZ8301改正に伴い｢注｣,｢備考｣を見直し、引用規格からJISA5308を削除しJISA1145,JISA1146を追加、JISZ8801→JISZ8801-1に変更、JISZ9001廃止に伴いJISZ9015-0に変更、本体3.1の表1を整理、砕石2513,砕石2510,砕石2013,砕石2010,砕石1305,砕石1005の追加に伴い粒度を設定及びふるいを通るものの質量百分率を見直し、表4（粒度）に示す範囲は75μmのふるいに留まる試料を対象、砕石と砕砂の呼び方の規定を追記、微粒分量を試験項目から品質の項目へ移行、粒形判定実積率と微粒分量の規格値を変更、ASR反応性の試験結果は原石採取地が同じ場合に限りその原石から採取される代表的な砕石の結果を他の砕石と砕砂に適用可を規定、製造方法の一部表現を変更、粒形判定実積率試験の試料は砕石2005又は砕石2505の粒度範囲に混合したものに変更(砕石4005も試験可)、試験成績書の様式を一部変更
|
|
| A5008 |
舗装用石灰石粉／
|
| A5011-1 |
コンクリート用スラグ骨材－第１部：高炉スラグ骨材／
| H9.8.20 |
● |
高炉スラグ骨材だけで規定，粗骨材区分：Ｌ,Ｎ |
| H15.6.20 |
● |
引用規格及び用語を最新版に改正，高炉スラグ粗骨材2015を追加，引用規格を本体にとりまとめ，JISZ8301改正に伴う修正と第２部・第３部及び第４部規定との表現統一 |
| H20.2.20 |
● |
確認 |
|
| A5011-2 |
コンクリート用スラグ骨材－第２部：フェロニッケルスラグ骨材／
| H9.8.20 |
● |
ASR反応性による区分新設，細骨材0.15mmふるい通過量の規定,モルタルバー法の配合修正 |
| H15.6.20 |
● |
引用規格の名称の変更及び用語を最新版に改正 |
| H20.2.20 |
● |
確認 |
|
| A5011-3 |
コンクリート用スラグ骨材－第３部：銅スラグ骨材／
| H9.8.20 |
● |
ASR反応性による区分新設，塩化物含有量：NaCl換算0.03%以下， 0.15mmふるい通過量 の規定,モルタルバー法の配合修正 |
| H15.6.20 |
● |
引用規格の名称の変更及び用語を最新版に改正 |
| H20.2.20 |
● |
確認 |
|
| A5011-4 |
コンクリート用スラグ骨材-第４部：電気炉酸化スラグ骨材／
| H15.6.20 |
● |
制定 |
| H20.2.20 |
● |
確認 |
|
| A5021 |
コンクリート用再生骨材Ｈ／
| H17.3.20 |
● |
制定 |
| H23.5.20 |
● |
不純物の区分に分類G(鉄くずなど,上限値0.1％)を追加、不純物の合計の定義を「分類AからG」と明確化、まえがきに経過的措置期間を明記(改正日より6ヶ月)
|
|
| A5022 |
再生骨材Mを用いたコンクリート／
|
| A5023 |
再生骨材Ｌを用いたコンクリート／
| H18.3.27 |
● |
制定 |
| H22.10.1 |
● |
確認 |
|
| A5031 |
一般廃棄物,下水汚泥又はそれらの焼却灰を溶融固化したコンクリート用溶融スラグ骨材／
| H18.7.20 |
● |
制定 |
| H22.7.20 |
● |
生石灰の粒等が残存する可能性があるため適用範囲に溶融状態を明記、適用範囲でJIS A5308及びA5364の最新版と整合、ﾎﾟｯﾌﾟｱｳﾄ及び外観等へ悪影響を及ぼす可能性のある物質を有害量含んではならない事明記
|
|
| A5032 |
一般廃棄物,下水汚泥又はそれらの焼却灰を溶融固化した道路用溶融スラグ／
|
| A5041 |
ｺﾝｸﾘｰﾄ用砕石粉／
|
| A5308 |
レディーミクストコンクリート／
| H10.4.20 |
● |
供試体作成時の温度規定｢常温｣を廃止，低熱ポルトの採用，銅スラグ骨材･高炉スラグ微粉末を使用材料に追加，付着モルタル取扱い 規定，軽量型枠
使用規定 |
| H15.12.20 |
● |
高強度コンクリート規定，ＡＳＲ抑制対策見直し，購入者と生産者の協議・指定事項見直し，スランプ10cm復活，呼び強度領域拡大，軽量コンGmax20mm廃止，呼び強度27以上スランプ21cmの許容差±1.5cm→±2cm変更，エコセメント・シリカフューム・電気炉酸化スラグ骨材を追加，エコセメント記号Ｅを規定，供試体公称寸法を許可，｢検査は生産者の行う製品検査｣明確化，製品の呼び方変更，強度の検査ロット明確化，附属書1の混合骨材規定を修正 |
| H21.3.20 |
● |
再生骨材Hを普通ｺﾝｸﾘｰﾄ及び舗装ｺﾝｸﾘｰﾄ限定で使用可能を規定、ｽﾗｯｼﾞ水を呼び強度３６以下限定で生産者判断により使用可能を規定、付着ﾓﾙﾀﾙをﾄﾞﾗﾑでなく専用容器に保管する方法を規定、配合報告書を配合計画書に名称変更、納入書及び配合計画書への記載項目を追加(納入書への単位量記載など)
|
|
| A5361 |
プレキャストコンクリート製品－種類，製品の呼び方及び表示の通則／
| H12.7.20 |
● |
制定 |
| H16.3.20 |
● |
引用規格にJISE1201,E1202追加，製品の種類,構造及び製造方法を追加修正 |
| H22.3.23 |
● |
10規格のﾘｻｲｸﾙ材JISに関する品名及び記号を表4に明記、表示の単位,場所及び方法を明確化、凍結融解抵抗性のあるｺﾝｸﾘｰﾄに関する表記を規定、JISA5371～73の製品JISについて表示例を附属書A（参考）に明記、附属書B（参考）に技術上重要な改正内容を新旧対照表で明示、JISZ8301改正に合わせて様式を整合、｢軽荷重ｽﾗﾌﾞ用橋げた｣を削除し｢道路橋用ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ床板｣を追加
|
|
| A5362 |
プレキャストコンクリート製品－要求性能とその照査方法／
| H13.12.20 |
● |
制定 |
| H16.3.20 |
● |
適用範囲「構造物の設計者→購入者」読替え，購入者-製造者関係を明確化 |
| H22.3.23 |
● |
関連規格に整合のため箇条5の表2“製品の耐久性能”備考欄を“仕様：水ｾﾒﾝﾄ比,空気量,かぶりなど”に変更、附属書A（参考）に技術上重要な改正事項を新旧対照表で明示、JISZ8301改正に合わせて様式を整合
|
|
| A5363 |
プレキャストコンクリート製品－性能試験方法 通則／
| H13.12.20 |
● |
制定 |
| H16.3.20 |
● |
引用規格にJISB7721(旧B7733と統合),B7505追加，定義に製品の圧縮試験を規定，性能照査以外に耐久性能を照査する試験方法を提示 |
| H22.3.23 |
● |
JISZ8301改正に合わせて様式を整合 |
|
| A5364 |
プレキャストコンクリート製品－材料及び製造方法の通則／
| H12.7.20 |
● |
制定 |
| H16.3.20 |
● |
引用規格にJISA5211-4,A5525,G3444,R5214追加，スラグ骨材,エコセメント取込み，骨材ＡＳＲ抑制対策をJISA5308と整合，無害骨材優先→アルカリ総量規制優先へ変更 |
| H22.3.23 |
● |
引用規格にA5401,A5371,A5372,A5373,A5390及びG4322を追加、ｴｺｾﾒﾝﾄはﾌﾟﾚｽﾄﾚｽを導入するPC製品に使用不可を規定、溶融ｽﾗｸﾞ骨材及び再生骨材を使用する場合はJIS品限定及び用途制限を明記、使用可能な鋼材にJISG3101とJISG4322を追加、成形時規定としてﾌﾟﾗｽﾁｯｸｽﾍﾟｰｻｰに関する規定を追記、品質管理試験の時期を明確化、附属書A（参考）に超硬練りｺﾝｸﾘｰﾄの区分を追加、附属書B（参考）に技術上重要な改正に関する新旧対照表を明示、JISZ8301改正に伴い様式を整合
|
|
| A5365 |
プレキャストコンクリート製品－検査方法通則／
| H12.7.20 |
● |
制定 |
| H16.3.20 |
● |
検査の購入者と製造者の責任範囲を明確化，用語（製品検査,間接検査など）を定義 |
| H22.3.23 |
● |
検査実施例をJISA5371～5373に整合、JISZ8301改正に伴い様式を整合 |
|
| A5371 |
プレキャスト無筋コンクリート製品／
| H12.7.20 |
● |
JIS A 5302(一部),5304,5306(一部),5307,5323を統合，性能規定化 |
| H16.3.20 |
● |
インターロッキングブロックと大形積みブロックをⅠ類に追加，Ⅰ類規定の5種類を名称変更，試験方法追加，検査ロット再掲 |
| H22.3.23 |
● |
保水性ﾌﾞﾛｯｸ,保水性平板追加に伴い性能及び試験方法等を追加、耐久性確認で｢水ｾﾒﾝﾄ比及び空気量｣→｢水ｾﾒﾝﾄ比及び/又は空気量｣に変更、圧縮強度及び曲げ強度の検証で｢所定の養生完了時｣又は｢製品の出荷時｣→｢所定の材齢｣に変更、ｲﾝﾀｰﾛｯｷﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ寸法を実態にあわせ修正、検査方法を見直し、大形積みﾌﾞﾛｯｸの強度試験を修正、附属書E(参考)に技術上重要な改正に関する新旧対照表を明示、JIS Z8301改正に合わせて様式を整合、まえがきに経過的措置期間を設定(改正日より6か月)
|
|
| A5372 |
プレキャスト鉄筋コンクリート製品／
| H12.7.20 |
● |
JIS A 5302(一部),5303,5305,5354(一部),5306(一部), 5310,5312,5317,5318,5321,5328を統合，性能規定化 |
| H16.3.20 |
● |
大形積みブロックと鉄筋コンクリートボックスカルバートをⅠ類に追加，名称その他変更，道路用側溝が落ちふた式Ｕ形側溝として推奨仕様に追加 |
| H22.3.23 |
● |
耐久性の確認で｢水ｾﾒﾝﾄ比及び鉄筋のかぶり｣→｢水ｾﾒﾝﾄ比及び/又は空気量｣に変更、大型,長尺製品等の曲げ強度試験方法を変更、圧縮強度及び曲げ強度の検証で｢所定の養生完了時｣又は｢製品の出荷時｣→｢所定の材齢｣に変更、推奨仕様への寸法追加、検査方法を変更、附属書H(参考)に技術上重要な改正に関する新旧対照表を明示、JIS Z8301改正に伴い様式を変更、まえがきに経過的措置期間を設定(改正日より6か月)
|
|
| A5373 |
プレキャストプレストレストコンクリート製品／
| H12.7.20 |
● |
JIS A 5309,5313,5319,5333,5337,5354(一部)を統合，性能規定化 |
| H16.3.20 |
● |
道路橋橋げた用セグメント,合成床版用プレキャスト板,道路橋用プレキャスト床版,プレストレストコンクリートボックスカルバートをⅠ類に追加，名称その他変更 |
| H22.3.23 |
● |
耐久性の確認で｢水ｾﾒﾝﾄ比及び鉄筋のかぶり｣→｢水ｾﾒﾝﾄ比及び/又は鉄筋などのかぶり｣に変更、大型,長尺製品等の曲げ強度試験方法を変更、圧縮強度及び曲げ強度の検証で｢所定の養生完了時｣又は｢製品の出荷時｣→｢所定の材齢｣に変更、推奨仕様への寸法追加、附属書F(参考)に技術上重要な改正に関する新旧対照表を明示、JIS Z8301改正に伴い様式を変更、まえがきに経過的措置期間を設定(改正日より6か月)
|
|
| A5390 |
鉄筋コンクリート製品用プラスチックスペーサ／
| H13.12.20 |
● |
引用JIS（JIS A 6748,JIS K 6748)の廃止・切替を考慮 |
| H19.3.20 |
● |
確認 |
|
| A5404 |
木質系セメント板／
| H13.3.20 |
● |
一部規定（幅・厚さ・かさ比重）に接触していた特許の無効に伴う適用の拡大 |
| H19.8.20 |
● |
木毛ｾﾒﾝﾄ板種類でかさ密度の区分を２区分→３区分に変更、曲げ破壊荷重,たわみ量等の性能規定値を変更、硬質木毛ｾﾒﾝﾄ板性能にくぎ側面抵抗値の規定追加、普通木片ｾﾒﾝﾄ板の厚さ80mm削除→厚さ25mm追加、断熱性試験（熱抵抗）を削除、難燃性試験は附属書に規定する発熱性試験によってもよいことも可を明記
|
|
| A5406 |
建築用コンクリートブロック／
| H12.1.20 |
● |
寸法精度を正味厚さで規定，｢ノギス｣,｢ハイドゲージ｣規定，様式変更 |
| H17.11.21 |
● |
引用規格 JISR5214(ｴｺｾﾒﾝﾄ)追加,最新版使用を追加，型枠状ﾌﾞﾛｯｸにﾌｪｲｼｽｼｪﾙ吸水層の厚さを規定，図2に型枠状ﾌﾞﾛｯｸを追加，表6 空洞部分の寸法単位をmmに統一，ｾﾒﾝﾄ使用量の下限値を規定，ﾌｪｲｼｽｼｪﾙ吸水層の厚さ試験方法を規定，ﾘｻｲｸﾙ材使用を記号Rで表示することを規定 |
| H22.10.20 |
● |
外部形状による種類に基本形横筋ﾌﾞﾛｯｸを追記、型枠状ブロックの正味厚さの種類を追記、空洞ﾌﾞﾛｯｸの正味肉厚を建築物に要求される耐火性能及び遮音性能を満たすように規定、空洞ﾌﾞﾛｯｸに容積空洞率を規定、型枠状ﾌﾞﾛｯｸの透水性能を改正、ｴｺｾﾒﾝトの適用範囲拡大と再生骨材の使用を明記、空洞ﾌﾞﾛｯｸに圧縮強さを表す記号35及び40を追加、型枠状ﾌﾞﾛｯｸに圧縮強さを表す記号45という高強度のﾌﾞﾛｯｸを追加、まえがきに経過的措置期間を設けている（改正日より6ヶ月）
|
|
| A5422 |
窯業系サイディング／
| H20.2.20 |
● |
ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞ材種類の区分 変更，外観で全幅と働き幅の範囲毎に反り既定値 規定，最小厚さ12mm→14mm変更，対角線寸法差 2mm以下 規定，幅及び長さの測定値 整数に丸める 明記，厚さと性能の関係 表記，反りの測定,寸法の測定 記述変更，各試験規格 変更，製品の呼び方表示例 修正，製品裏面に石綿使用していないこと表示 |
|
| A5423 |
住宅屋根用化粧スレート／
|
| A5430 |
繊維強化セメント板／
| H13.3.20 |
● |
ISO規格と整合，けい酸カルシウム板タイプ３追加，ＳＩ単位系へ切替，かさ比重→見掛け密度に変更，石綿含む製品にａマークを表示 |
| H16.10.1 |
● |
石綿含有製品を削除，附属書1･2を削除，耐久性試験を追加，中波及びﾊﾟｰﾗｲﾄ板の規格削除，石綿使用しないことを表示 |
| H20.2.20 |
● |
発熱性試験方法を附属書JAに規定，ｶﾞｽ有害性試験 削除 |
|
| A6201 |
コンクリート用フライアッシュ／
| H11.2.20 |
● |
４等級(Ⅰ～Ⅳ種)を新設，強熱減量を未燃炭素の直接代替可，強熱減量試験方法：温度を750℃→975℃に変更，試験成績表様式変更 |
| H16.3.20 |
● |
確認 |
| H20.3.20 |
● |
(追補) |
|
| A6202 |
コンクリート用膨張材／
| H12.1.20 |
● |
モルタル配合条件･膨張性･圧縮強さの規定値変更，全アルカリ･塩化物イオン規定値及び化学分析方法を追加 |
| H14.7.20 |
● |
確認 |
| H20.3.20 |
● |
(追補) |
|
| A6204 |
コンクリート用化学混和剤／
| H7.3.1 |
● |
フレッシュコンクリート試験頻度を3ヶ月毎に変更，硬化コンクリート試験頻度を年1回 |
| H18.3.25 |
● |
高性能減水剤･硬化促進剤･流動化剤を取り込み，ｽﾗﾝﾌﾟ 高性能AE減水剤=18cm･その他=8cm･流動化剤=8cm→18cmへの流動化とした，混和剤毎に単位ｾﾒﾝﾄ量を規定，試験項目及び試験方法は現行JISとした，圧縮強度
硬化促進剤以外は材齢3日を削除して7,28日とした，附属書からｺﾝｸﾘｰﾄの凝結試験方法と凍結融解試験方法を削除 |
|
| A6205 |
鉄筋コンクリート用防せい剤／
| H10.4.20 |
● |
塩化物量→塩化物イオン量へ変更，オートクレーブ養生圧力：1.0MPa |
| H15.2.20 |
● |
確認 |
| H15.11.20 |
● |
SI単位を導入，適用範囲から「オートクレーブ養生を除く」削除，コンクリート試験方法独立，試験頻度追記，報告書様式を修正 |
| H20.10.1 |
● |
確認 |
|
| A6206 |
コンクリート用高炉スラグ微粉末／
| H9.8.20 |
● |
モルタル用細骨材粒度･配合･練混ぜ方法変更，供試体形状･寸法･成型方法変更，圧縮強度試験方法変更，活性度指数及びフロー値比の品質規定値
変更 |
| H14.7.20 |
● |
確認 |
| H20.3.20 |
● |
(追補) |
|
| A6207 |
コンクリート用シリカフューム／
| H12.7.20 |
● |
制定 |
| H18.3.25 |
● |
引用規格 JISZ8401削除，品質規格を見直し |
| H23.5.20 |
● |
強熱減量の規格値を湿分を含まないもので5.0％以下→4.0％以下に変更、活性度指数試験方法を国内でのｼﾘｶﾋｭｰﾑ使用状況に整合するように変更
|
|
| A8603-1 |
ｺﾝｸﾘｰﾄﾐｷｻ－第1部：用語及び仕様項目／
|
| A8603-2 |
ｺﾝｸﾘｰﾄﾐｷｻ－第2部：練混ぜ性能試験方法／
|
| A8614 |
ﾄﾗｯｸﾐｷｻの安全要求事項／
|
| B7503 |
ダイヤルゲージ／
| H9.10.20 |
|
|
| H15.3.20 |
● |
確認 |
| H20.3.20 |
● |
確認 |
| H23.3.22 |
● |
ISO整合｢形状及び寸法｣→｢設計仕様（設計特性）｣,｢性能｣→｢計測特性｣に変更、測定範囲などをﾀﾞｲﾔﾙｹﾞｰｼﾞ全般を対象とした適用範囲に変更、最大許容誤差（MPE）を規定、ISO整合で現行規格から｢指示の許容誤差は校正の不確かさを内側に見積もって評価する｣の一文削除、仕様への適合性の検証は国際規格を採用、ﾀﾞｲﾔﾙｹﾞｰｼﾞの指示誤差を表す方法で浮動ｾﾞﾛによる各指示誤差の具体的な計算例を附属書Cに加筆・修正 |
|
| B7507 |
ノギス／
| H10.6.20 |
|
| H15.3.20 |
●確認 |
|
| H20.3.20 |
●確認 |
|
| B7513 |
精密定盤／
H9.2.20
|
|
| H14.6.20 |
●確認 |
|
| H19.3.20 |
●確認 |
|
| B7518 |
デプスゲージ／
| H10.6.20 |
|
| H15.3.20 |
●確認 |
|
| H20.3.20 |
●確認 |
|
| B7524 |
すきまゲージ／
| H14.6.20 |
● |
確認 |
| H20.3.20 |
● |
製造業者名及び製造番号等を表示に追加、「ﾘｰﾌ」及び「組合せすきまｹﾞｰｼﾞ」の定義追加、組合せすきまｹﾞｰｼﾞに新たに11枚組を追加、引用規格G4401改正に伴いSK2～5→SK85,SK95,SK120に改正、SK105を廃止 |
|
| B7526 |
直角定規／
| H8.10.20 |
|
| H14.6.20 |
●確認 |
| H19.3.20 |
●確認 |
|
| B7721 |
引張・圧縮試験機－力計測系の校正・検証方法／
| H9.11.20 |
● |
規格名称変更，構造に関する規定 削除 |
| H14.6.20 |
● |
国際規格との整合、圧縮試験機の校正及び検証を追加(JIS B 7733の統合）、規格名称の改正、一つの力レンジの校正に複数の力計が必要な場合には満たすべき条件を記述 |
| H21.11.20 |
● |
力計の調しんで試験機が二つの作業エリアを持ち力の伝達方法が同じ且つ力指示計の指示が共通の場合はどちらか一方の校正で可を追加、校正結果に不確かさの推定に関する取扱いを追記、附属書（参考）に力計測系の校正結果の不確かさを追記
|
|
| G3101 |
一般構造用圧延鋼材／
| H7.11.1 |
|
| H16.3.20 |
|
| H22.5.20 |
● |
形鋼の引張試験片及び曲げ試験片の位置について附属書及び関連する本文規定（箇条8.2.3）を削除、鋼帯の引張試験省略に関する規定を削除、機械的性質の規定（表3）でSS540の寸法区分が適用寸法範囲（40mm以下）を超えている2箇所を修正、まえがきに経過的措置期間を設定（改正日より12ヶ月）
|
|
| G3109 |
ＰＣ鋼棒／
| H12.2.20 |
|
| H17.1.20 |
● |
確認 |
| H20.10.20 |
● |
種類に異形鋼棒を新設し呼び名,機械的性質,形状・寸法・単位質量及び試験に異形棒鋼の規定内容を追記、異形鋼棒追加に伴い公称径,公称断面積,単位質量,節高さ及び節間隔の最大値を規定、試験の規定内容を整理、引張試験で引張速度を明記、ﾘﾗｸｾｰｼｮﾝ試験でJIS Z 2276引用を明記、報告はJIS G 0404の13.による、検査文書の種類はJIS G 0415の表１の記号2.3又は3.1Bとすることを明記、附属書Aに「異形棒鋼の形状例」,附属書Bに「引張試験における力を加える速度」,附属書Cに「ﾘﾗｸｾｰｼｮﾝ試験条件」を規定
|
|
| G3112 |
鉄筋コンクリート用棒鋼／
| H10.3.20 |
|
| H16.9.20 |
● |
ISO6935-1:1991及びISO6935-2:1991を元に技術的内容を変更 |
| H22.2.22 |
● |
丸鋼の標準径を5.5mm～50mmに限定、特別品質規定で受渡当事者間協定により降伏比0.80以下を追加可能（除くSD490)を附属書に追記、表2（化学成分）に規定のない合金元素の添加を可能(合金添加の場合は分析値報告必要)、曲げ戻し試験に関わる内容を検査の箇条から試験の箇条に移行、検査の箇条に再検査の細分箇条を設定、まえがきに経過的措置期間を設定（改正日より12ヶ月）
|
|
| G3117 |
鉄筋コンクリート用再生棒鋼／
| H10.3.20 |
|
| H16.3.20 |
●確認 |
| H20.10.1 |
●確認 |
|
| G3137 |
細径異形ＰＣ鋼棒／
| H12.2.20 |
|
| H17.1.20 |
● |
確認 |
| H20.10.20 |
● |
呼び名に10.0mm及び11.2mmを追加、単位質量を規定、試験の規定内容を整理、引張試験に引張速度を追記、ﾘﾗｸｾｰｼｮﾝ試験にJIS Z 2276を引用、附属書Aに「引張試験における力を加える速度」,附属書Bに「ﾘﾗｸｾｰｼｮﾝ試験条件」を追記
|
|
| G3506 |
硬鋼線材／
| H8.6.1 |
|
| H16.3.20 |
●改正 |
| H20.10.1 |
●確認 |
|
| G3521 |
硬鋼線／
| H9.4.20 |
|
| H15.3.20 |
●確認 |
| H20.2.20 |
●確認 |
|
| G3532 |
鉄線／
| H10.11.20 |
● |
国際規格整合，｢普通鉄線｣及び｢くぎ用鉄線｣など追加 |
| H17.7.20 |
● |
確認 |
| H23.2.21 |
● |
現行附属書を削除して異形鉄線の形状を附属書に新規規定、外観確認方法を明確化、試験片の採り方におけるロット定義を明確化 |
|
| G3536 |
ＰＣ鋼線及びＰＣ鋼より線／
| H11.5.20 |
● |
28.6mmＰＣより線 追加 |
| H20.10.20 |
● |
機械的性質の表3の引張荷重を最大試験力と規定、形状・寸法及び許容差の規定を整理、表4の標準径→径に,「心線径と側線径の差」→「径差（心線－側線）」に変更、試験規定を整理、引張試験規定に引張速度を追記、ﾘﾗｸｾｰｼｮﾝ試験にJIS Z 2276を引用、報告はJIS G 0404の13.によることを明記、検査文書の種類はJIS G 0415の表1の記号2.3又は3.1Bとすること明記、附属書Aに「引張試験における力を加える速度」,附属書Ｂに「ﾘﾗｸｾｰｼｮﾝ試験条件」を規定
|
|
| G3538 |
ＰＣ硬鋼線／
| H10.11.20 |
|
H16.3.20 |
● |
確認 |
H20.10.1 |
● |
確認 |
|
| G3551 |
溶接金網及び鉄筋格子／
| H10.11.20 |
●国際規格の技術的内容 附属書で追加，規格名称変更 |
| H22.10.1 |
●確認 |
|
| K0101 |
工業用水試験方法／
| H10.4.20 |
|
| H15.4.20 |
●確認 |
| H20.1.20 |
●確認 |
|
| K0113 |
電位差･電流･電量･カールフィッシャー滴定方法通則／
|
| K8576 |
水酸化ナトリウム(試薬)／
|
| P3801 |
ろ紙(化学分析用)／
|
| Q1000 |
適合性評価－製品規格への自己適合宣言指針／
| H17.8.20 |
● |
制定 |
| H23.5.20 |
● |
確認 |
|
| Q1001 |
適合性評価-日本工業規格への適合性の認証－一般認証指針／
| H17.8.20 |
● |
制定 |
| H21.7.20 |
● |
初回審査は6ヶ月間（取消し後の再申請に係る審査では通常１年）の生産実績確認を追記、初回工場審査で品質ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ審査登録等の結果活用可能を削除、初回製品試験時の｢ｻﾝﾌﾟﾙの抜取り｣に係る手順を日本工業規格への適合性認証に関する省令第11条の記述範囲内に変更、定期的な認証維持審査の起点は認証契約締結日を削除、臨時認証維持審査での省略要件を日本工業規格への適合性の認証に関する省令第9条記述範囲内に変更、JISﾏｰｸ近傍に表示する項目を整理、付記事項項目を整理
|
|
| Q1011 |
適合性評価-日本工業規格への適合性の認証－分野別認証指針（レディーミクストコンクリート）／
| H17.8.20 |
● |
制定 |
| H21.3.20 |
● |
認証申請はGmax,ｽﾗﾝﾌﾟ又はｽﾗﾝﾌﾟﾌﾛｰ,呼び強度の限定可能を明記、普通ｺﾝｸﾘｰﾄの製品試験と合わせて行う場合軽量ｺﾝｸﾘｰﾄ,高強度ｺﾝｸﾘｰﾄの出荷がない場合は実機練りからｻﾝﾌﾟﾙ採取を明記、ｽﾗｯｼﾞ水使用時のｽﾗｯｼﾞ固形分率及びｽﾗｯｼﾞ水濃度管理方法・管理記録の保管などの明確化を規定、納入後に計量記録及び算出した単位量の記録を5年間保管することを規定、骨材としてｺﾝｸﾘｰﾄ用再生骨材H（JISﾏｰｸ品限定）を追加し品質,受入検査方法などを規定
|
|
| Q1012 |
適合性評価-日本工業規格への適合性の認証－分野別認証指針（プレキャストコンクリート製品）／
| H17.8.20 |
● |
制定 |
| H21.7.20 |
● |
A5364追補改正に伴い引用規格にA5021,A5022,A5023,A5031を追記、認証維持審査は初回工場審査及び初回製品試験によることを明確化、骨材にｺﾝｸﾘｰﾄ用再生骨材H,M及びLを追加しその品質,受入検査方法,保管方法などを規定、ｺﾝｸﾘｰﾄ用溶融ｽﾗｸﾞ骨材はJISA5031のJISﾏｰｸ品又はJIS適合品限定として受入検査方法,保管方法などを規定、工程での練混ぜ品質特性及び管理方法並びに検査方法として圧縮強度及び塩化物ｲｵﾝ量の文言を明記
|
|
| Q17025 |
適合性評価-日本工業規格への適合性の認証－分野別認証指針（プレキャストコンクリート製品）／
| H12.6.20 |
● |
制定 |
| H17.12.20 |
● |
適用範囲を変更、組織に関する要求事項変更、顧客へのｻｰﾋﾞｽに関する要求事項を変更、改善に関する要求事項を追記、予防措置要求事項を変更、試験・校正結果の品質保証に関する要求事項を変更
|
| H23.5.20 |
● |
確認 |
|
| R5201 |
セメントの物理試験方法／
| H9.4.20 |
● |
圧縮強さ･凝結･安定性試験方法改正，比重→密度変更，恒温室温度及び湿度 変更 |
| H14.1.20 |
● |
確認 |
| H19.3.20 |
● |
確認 |
|
| R5202 |
ポルトランドセメントの化学分析方法／
| H11.1.20 |
● |
ISO680を附属書に規定，許容差を新設 |
| H16.3.20 |
● |
確認 |
| H20.2.22 |
● |
規格名称を「ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄの化学分析方法」→「ｾﾒﾝﾄの化学分析方法」に変更、対応国際規格であるISO680は附属書（規定）で規定していたが技術上の一部を変更し整合、検量線用及び滴定用の標準液標定に用いる標準液に対し国家計量標準にﾄﾚｰｻﾌﾞﾙな市販の標準液を使用可に変更、酸化りん(Ⅴ)の定量範囲を拡大、酸化チタン（Ⅳ）定量に不溶残分の定量において得られたろ液を使用可を規定
|
|
| R5203 |
セメントの水和熱測定方法（溶解熱方法）／
|
| R5204 |
セメントの蛍光Ｘ線分析方法／
|
| R5210 |
ポルトランドセメント／
| H9.4.20 |
● |
試験方法改正に伴い圧縮強さ規格値を変更，低熱ポルトランドセメント新設，比重→密度変更，袋セメントの軽量化を図るため、正味重量規定削除，試験成績表標準様式
変更 |
| H4.1.20 |
● |
確認 |
| H15.11.20 |
● |
引用規格を項として設定，ｾﾒﾝﾄ中塩化物ｲｵﾝ規定値を0.02％以下→0.035％以下に変更，JISR5204制定に伴い引用規格追加 |
| H21.11.20 |
● |
附属書に規定の低ｱﾙｶﾘ形ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄを本体に規定、製造方法の規定を削除し必要な規定は「3種類及び構成」及び「5原材料」に規定、原材料として少量混合成分を4種類規定、三酸化硫黄の規格値を変更、少量混合成分の規定内容及び強熱減量の規格値を変更、附属書A（参考）に技術上重要な改正に関する新旧対照表を追記
|
|
| R5211 |
高炉セメント／
| H9.4.20 |
● |
試験方法改正に伴い圧縮強さ規格値を変更，比重→密度変更，袋セメントの軽量化を図るため、正味重量規定削除，試験成績表標準様式 変更 |
| H14.1.20 |
● |
確認 |
| H15.11.20 |
● |
引用規格を項として設定，JISR5204を引用規格に追加 |
| H21.11.20 |
● |
製造方法の規定を削除し必要な規定は「3種類及び構成」及び「5原材料」に規定、原材料として少量混合成分を3種類明記、高炉ｽﾗｸﾞの規定に追加し従来の高炉ｽﾗｸﾞを高炉水砕ｽﾗｸﾞに規定、強熱減量の規格値を変更、附属書A（参考）に技術上重要な改正に関する新旧対照表を追記
|
|
| R5212 |
シリカセメント／
| H9.4.20 |
● |
試験方法改正に伴い圧縮強さ規格値を変更，比重→密度変更，袋セメントの軽量化を図るため、正味重量規定削除，試験成績表標準様式 変更 |
| H14.1.20 |
● |
確認 |
| H21.11.20 |
● |
製造方法の規定を削除し必要な規定は「3種類及び構成」及び「5原材料」に規定、原材料として少量混合成分を3種類規定、強熱減量の規格値を変更、附属書A（参考）に技術上重要な改正に関する新旧対照表を追記
|
|
| R5213 |
フライアッシュセメント／
| H9.4.20 |
● |
試験方法改正に伴い圧縮強さ規格値を変更，比重→密度変更，袋セメントの軽量化を図るため、正味重量規定削除，試験成績表標準様式 変更 |
| H14.1.20 |
● |
確認 |
| H21.11.20 |
● |
製造方法の規定を削除し必要な規定は「3種類及び構成」及び「5原材料」に規定、原材料として少量混合成分を３種類規定、強熱減量の規格値を変更、附属書A（参考）に技術上重要な改正に関する新旧対照表を追記
|
|
| R5214 |
エコセメント／
| H14.7.20 |
● |
制定 |
| H15.11.20 |
● |
JISR5204を引用規格,試験,報告に追加 |
| H21.11.20 |
● |
製造方法の規定を削除し必要な規定は「4.1種類及び構成」及び「6原材料」に規定、普通ｴｺｾﾒﾝﾄ用途を削除、強熱減量の規格値を変更、塩化物ｲｵﾝ残存比の測定方法を附属書A（規定）に規定し普通ｴｺｾﾒﾝﾄの試験成績書に測定結果を記載･報告を規定、附属書B（参考）に技術上重要な改正に関する新旧対照表を追記
|
|
| Z8101-1 |
統計－用語と記号－第1部：確率及び一般統計用語／
|
| Z8101-2 |
統計－用語と記号－第2部：統計的品質管理用語／
|
| Z8301 |
規格票の様式及び作成方法／
| H12.3.20 |
| H17.3.20 |
| H23.1.20 |
● |
常用漢字表などを引用しているG2.1,G2.3及びG2.4の該当箇所変更、6.1.3（まえがき）のd)の1)及び2)の定形文変更 |
|
| Z8401 |
数値の丸め方／
| H11.5.20 |
● |
｢有効数字ｎケタ目の１単位｣→｢丸め幅｣ 変更，規則Ａ規則Ｂ（参考） |
| H17.3.20 |
● |
確認 |
| H21.10.1 |
● |
確認 |
|
| Z8801-1 |
試験用ふるい－第１部：金属製網ふるい／
| H12.5.20 |
● |
制定 |
| H17.3.20 |
● |
確認 |
| H18.11.20 |
● |
呼び方：枠の直径,深さを付ける，金属製織網：織り方に関する注意事項を備考に規定，ふるい目の目開き系列：主系列と補助系列とに分けて規定，金属線の線径：推奨線径と最大線径,最小線径を設定，検査方法：測定器具を示す記述を備考に追記，ふるい目個数が20を越える場合の目開き検査：目開き22.4mm以上を全数検査,目開き19～16mmでは24個とした，ふるいの適合性の書類：「試験用ふるい記録カード」,「証明書」（「合格証明書」，「検査証明書」，校正証明書）を規定，証明書の最小測定個数が明記された。附属書A(参考)：「試験用ふるいの記録カード」の雛形を提示 |
|
| Z8801-2 |
試験用ふるい－第２部：金属製板ふるい／
| H12.5.20 |
● |
制定 |
| H17.3.20 |
● |
確認 |
| H21.10.1 |
● |
確認 |
|
| Z8801-3 |
試験用ふるい－第３部：電成ふるい／
| H12.5.20 |
● |
制定 |
| H17.3.20 |
● |
確認 |
| H21.10.1 |
● |
確認 |
|
| Z9020-1 |
管理図－第一部：一般指針／
|
| Z9021 |
シューハート管理図／
| H10.8.20 |
● |
用語及び記号の見直し,JIS Z 9021とJIS Z 9022とJIS Z 9023の併合 |
| H15.2.20 |
● |
確認 |
| H20.3.20 |
● |
確認 |
|
| TSA0026 |
試験に用いる骨材の縮分方法／
| H21.3.19 |
● |
公表(有効期限：H24.3.18) |
|
